平成30年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業
その他の事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
<平成30年10月16日(火)更新>
Ⅱ.設備単位 省エネ計算システム不具合に関するご報告とお詫び
平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)に係る事業区分Ⅱの設備単位の申請に際しては、申請者の方々により簡便に省エネ計算を行って申請書類が作成できるようにクラウドサービスによるポータルシステムを提供しております。
この度、本ポータルシステムにおいて、申請者が入力項目のプルダウン選択する内容を変更している最中にネットワークの瞬断が発生した場合に、変更前の値がデータ保存されてしまう事象が発生していることが確認されました。 当団体にて、同様のポータルシステムを活用していた過年度に実施済みの補助事業も含め、全件のデータチェックを行ったところ、以下の3事業の申請案件のうち、計16件の申請について省エネ量計算等に影響があることが判明しました。
◆平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(設備単位)
1件
◆平成29年度補正予算 省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業補助金
3件
◆平成30年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(設備単位)
12件
影響があった事業者の方々へは、10月18日(木)までにご連絡をさせていただき、適切に対処してまいります。ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。今後、このような事象が発生しないよう再発防止に努めてまいります。
本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第一グループ
03-5565-4481
受付時間 平日10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く) ※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。