＜2020年4月22日更新＞

公募期間

2020年4月22日（水）～6月15日（月）17：00必着

事業概要

　消費者や事業者のニーズが多様化する中、０から新規事業を立ち上げることのできる人材の重要性は高まってきている。一方、我が国においては多くの人材がいわゆる「大企業」に集中しているなか、企業内で０からの新規事業に挑戦できる環境・機会は決して十分ではない。

　上記を打破する方法として、新規事業に挑戦する環境を社外に求め、社外出向等を活用した新規　事業開発・人材育成を行う流れができつつある。

　本事業では、そのうち「出向起業」を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の開放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的とする。

補助対象事業

　出向起業を活用して新規事業開発を行うにあたって、試作品開発等を行いながら、事業性の検証等を進め、必要に応じて事業のピボット等を行う一連の事業開発活動。

＜活動例＞
・ユーザー特定、課題特定に向けた活動（ヒアリング、アンケート、イベント開催等）
・仮説検証のための活動（プロトタイピング、実証事業等）
・事業化に向けた活動（知財整理、事業計画策定、資金調達、初期顧客開拓等）

出向起業とは

　大企業等※１に所属する人材が、自社の通常業務から切り離して新規事業創造に挑戦する取り組みのなかで、下記を満たすものを「出向起業」という。

※１）企業規模は問わないが、自社内では新規事業に挑戦できる環境・機会が得られにくい課題が存在する企業であること。

※２）「出向等」とは、辞職せずに自社の通常業務から切り離すことができるスキーム全般（出向契約、研修派遣等）を指す。ただし、一定条件の下の再雇用を前提とした「一時的な辞職」※４も含む。

※３）「経営者」とは業務執行に関する意思決定を行う者であり、原則代表者あるいは取締役等の役員であること。

※４）「一時的な辞職」による出向起業については、当該辞職があくまで一時的なものであることを ①所属企業への再雇用に関する契約・規程の存在、②知財譲渡等による会社間の協業関係の存在等により、ＳＩＩにて総合的に判断する。

参考：出向起業のイメージ

■「辞めて起業」より創業者個人のリスクを抑え、「100%子会社」より自由度高く事業開発が行える環境を実現。

公募要領

公募要領・交付規定のダウンロードはこちらから

• 公募要領（1.3MB）※4月22日更新 公募予告時よりP7,P10,P12,P14の赤字表記部分を変更
• 交付規程（337KB）

申請様式のダウンロードはこちらから

• 補助事業概要説明書
• 補助事業概要説明書（記入例）
• 申請様式（56KB）

よくあるご質問

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