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2014年11月28日(金)17:00までの申請書類到着をもって、平成26年度「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実正支援事業補助金(データーセンターを利用したクラウド化支援事業)」の交付申請受付は終了しました。
<平成26年11月28日(金)更新>
補助金の交付までには、事業開始前(契約前)に「交付申請」を行い、事業完了後(支払いを完了した後)に「補助事業の実績報告」の手続きが必要です。(詳しくは「公募要領」をご参照ください。)
1. 事業概要
本事業は、オンプレミス(情報システムを、事業者自らが管理する設備内に事業者が所有するICT機器を導入、設置して運用すること)やデータセンターのハウジングサービス(情報システムを、当該事業者以外が管理する設備内に、事業者が所有するICT機器を導入、設置して運用すること)にて運用している情報システムを、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下、「SII」という)が予め登録したエネルギー効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスに移行する事業者(以下、「補助事業者」という)に対して、その費用の一部を補助する。
2. 補助事業者の要件
オンプレミスやデータセンターのハウジングサービスにて使用している現在の情報システムを、予めSIIに登録されたエネルギー効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスに移行する事業者を対象とする。
- ・補助事業者は、日本に登記されている法人であり、かつ日本国内で継続的に事業または活動を行なっているものとする。
- ・クラウド環境に移行する前の情報システムを所有する事業者が補助事業者となること。ただし、情報システムをリース等で使用している場合は、原則システムの借主が補助事業者となること。
- ・地方公共団体や国公立大学、公立病院等も対象とする。ただし、補助対象となる事業であっても国から他の補助金や利子補給金を受給している場合は、この限りではない。
交付申請が認められた場合は、交付決定通知書が発行されます。但し、補助金の支払いは補助事業の実績報告が認められた場合に確定するため、この通知書は補助金の支払いを確定するものではありません。また、通知書に記載された補助申請予定額が、実績報告時の申請上限金額となります。
3. 補助対象となる事業
以下1から4の全ての要件を満たす事業に対して補助を行う。
- 1. 日本国内において実施される事業であること。
- 2. 補助事業者が所有するICT機器等にて運用する情報システムを予めSIIに登録されているクラウドサービスへ移行し、移行前に使用していたICT機器等を除却する事業であること。
- 3. クラウドサービスへ移行した情報システムが、最低1年以上継続される事業であること。
- 4. 補助事業を通し、情報システムをクラウドサービスに移行することにより省エネルギー化が図られること。
4. 補助対象となるクラウドサービス(登録クラウドサービス)
登録クラウドサービスは、クラウドサービス事業者要件、クラウドサービス要件、サービス提供基盤となるデータセンター要件の全ての要件を満たし、予めSIIに登録されたクラウドサービスのことである。
SIIはクラウドサービスの登録を希望する事業者(以下、「クラウドサービス事業者」という)からの申請を受け付け、その内容を審査し、登録する。また、登録したクラウドサービスについては、順次SIIのホームページにて公表する。(登録クラウドサービス一覧は、こちらをご参照ください。)
5. 交付申請受付期間
平成26年6月11日(水)〜平成26年11月28日(金)17:00(必着)
※但し、申請の合計額が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても申請の受付を終了します。
※申請受付期間内に提出されたものであっても、書類等に不備がある場合、申請が認められない場合があります。必ず不備の無いように申請をしてください。
6. 申請に必要となるアカウントについて
交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して行って頂く必要があります。
ご利用アカウント(ID、パスワード)の取得が必要です。
※ご不明な場合はSIIまでお問い合わせください。
※11月28日(金) 17:00 をもちましてアカウント登録が終了となりました。
7. 問い合わせ先
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
事業推進担当 - TEL:03-5565-4655
- 受付時間は平日の10:00〜12:00、13:00〜17:00です。また、通話料がかかりますのでご注意ください。