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平成26年度 中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金（データセンターを利用したクラウド化支援事業）

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2014年9月30日（火）17:00までの申請書類到着をもって、クラウドサービス登録の受付は終了しました。

受付済みのクラウドサービス登録申請は審査終了後、随時公表いたします。

＜平成26年8月5日（火）更新＞

事業全体の基本フロー

クラウドサービス登録申請について

一般社団法人環境共創イニシアチブでは、下記の通り、平成26年度「中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援補助金（データセンターを利用したクラウド化支援事業）」に係るクラウドサービスの登録申請受付を行います。

1. クラウドサービス登録の概要

SIIはクラウドサービスの登録を希望する事業者（以下、クラウドサービス事業者という）からの申請を受け付け、その内容を審査し、登録します。また、登録したクラウドサービスについては、順次、SIIホームページで公表します。SIIに登録されたクラウドサービスが補助事業に利用できます。
なお、データセンター内で提供されるネットワーク接続やハウジング等のインフラサービスを含んだコンピューティング能力をサービスとして提供されるもの（IaaS、PaaS、SaaS）を対象とします。

※IaaS、PaaS、SaaSについては、「よくあるご質問」をご確認ください。

2. 登録対象となるクラウドサービス事業者の要件

クラウドサービスを登録するクラウドサービス事業者は、以下1から6の全ての要件を満たすこと。

＜クラウドサービス事業者が有しなければならない基本要件＞

クラウドサービス事業者は、法人として以下要件を満たしていること。

  1. 1. 日本国において活動の拠点を有していること。
  2. 2. 安定的な事業基盤や事業の継続性を有していること。
  3. 3. 経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。

＜第三者認証の取得・認証についての要件＞

  1. 4. クラウドサービス事業者、または登録するクラウドサービスの提供に携わる部門は、SIIが指定する以下の第三者認証を1つ以上、取得・認定を受けていること。
    • ・ISO/IEC27001（JIS Q 27001）
    • ・JIS Q 15001（プライバシーマーク）
    • ・ISO 20000（ITSMS）
    • ・ASPIC情報開示認定（ASP・SaaS / IaaS・PaaS）

＜その他＞

  1. 5. これまでにクラウドサービスの提供実績を有し、それを示せること。
  2. 6. SIIに対し、登録するクラウドサービスが基盤として使用するICT機器等の消費電力量を裏付ける証憑書類を提示できること。

原則、実測に基づいたクラウドサービスの契約原単位ごとの消費電力量を提示できることが必要。 ただし、実測値での提示が難しい場合、理由を明示のうえ、設計値による提示も認めることとする。

＜その他留意事項＞

(注1)クラウドサービス事業者は、監査や会計検査院による会計監査に備え、登録手続きに要した全ての書類を事業完了後から最低5年間以上保管し、閲覧・提出に協力しなければならない。

(注2)クラウドサービス事業者は、登録したサービスについて不具合・事故等が生じたことを知り得た場合には、SIIに対し速やかに報告しなければならない。

3. 登録を受けるクラウドサービスの要件

登録するクラウドサービスは、以下1から12の全ての要件を満たすこと。

＜サービスの提供形態の要件＞

  1. 1. クラウドサービスのサービス提供基盤として使用するサーバ、ストレージ機器、ネットワーク機器等のICT機器がデータセンターに収容されていること。
  2. 2. 提供するクラウドサービスの内容が定義されていること。
  3. 3. 補助事業終了後においても、当該補助金を用いて移行した情報システムについて、少なくとも平成28年3月31日（木）までは利用できるよう、提供するクラウドサービスが継続できること。
  4. 4. サービスがIaaS、PaaS、SaaSのいずれかの形態で提供されていること。

＜登録サービスの信頼性の要件＞

  1. 5. サービス品質に関する基準が定められていること。
  2. 6. クラウドサービスに対する死活監視、障害監視等、適切なサービス提供基盤の運用を行っていること。
  3. 7. サービス提供基盤に対する不正侵入等の検知を行う仕組みを有する等、適切なセキュリティ対策を行っていること。

＜契約条件等の要件＞

  1. 8. サービスを終了する際には、契約者に対し事前告知することができること。

＜省エネルギー性の要件＞

  1. 9. 以下の各情報について証憑書類を添付のうえ、提示できること。
    • ・クラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力量
    • ・クラウドサービス提供基盤の消費電力量
    • ・クラウドサービス、及びクラウドサービス提供基盤の仕様や構成
  2. 10. 使用しているデータセンターがSIIの定める要件を満たすこと。

＜報告・情報提供の要件＞

  1. 11. 補助事業者に対し、利用した契約原単位の数を示せること。
  2. 12. クラウドサービスがSIIに登録された後も、SIIからの求めに応じ、クラウドサービスの省エネルギー性を説明する資料及び証憑書類を提示できること。

＜その他留意事項＞

(注1)同一クラウドサービスを複数の事業者が販売等を行う場合は、クラウドサービスを提供する事業者が代表して販売する事業者を登録すること。
ただし、同一内容のクラウドサービスであっても、異なるサービス名で販売する場合は、別のクラウドサービスとして個別に申請すること。

4. 登録対象となるデータセンターの要件

登録対象となるデータセンターは、以下1から4の全ての要件を満たすこと。

＜ファシリティの要件＞

  1. 1. 日本データセンター協会が制定した「データセンターファシリティスタンダード」のVer2.1以上の基準項目におけるティアレベルがティア2相当以上であること。

＜省エネルギー性の要件＞

  1. 2. データセンターの環境性能が高く、過去１年間の実測PUE値が2.5未満であること。
    • ※ただし、稼働後3年未満のデータセンターにおいて、実測が困難な場合に限り、理由を明示のうえ、設計PUE値も認める。
    • ※上記PUE値は、日本データセンター協会が策定した「PUE 計測・計算方法に関するガイドライン」Ver2.5以上に基づいて測定・算出することを条件とする。
    • ※PUE値については、平成24年4月1日以降の計測値を基に算出すること。

＜報告・情報提供の要件＞

  1. 3. クラウドサービス事業者に対して、データセンターのPUE値を提示できること。
  2. 4. SIIに対して、データセンターのファシリティ要件、及び省エネルギー性を説明する資料や証憑書類を提示できること。

「データセンターファシリティスタンダード」、及び「PUE 計測・計算方法に関するガイドライン」Ver2.5については、以下のホームページから本編を購入、もしくはダイジェスト版を無償で入手することができる。
資料の内容、及び詳細については 日本データセンター協会へ確認すること。

＜日本データセンター協会 ホームページ＞
http://www.jdcc.or.jp/

5. 資料

下記の「クラウドサービス 登録要領」と「クラウドサービス登録申請書一式」をダウンロードし、登録申請期間内にご申請ください。

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6. 登録受付期間

＜一次締め切り＞

平成26年4月24日（木）〜平成26年5月16日（金）17:00（必着）

＜随時受付＞

平成26年5月19日（月）〜平成26年9月30日（火）17:00（必着）

※応募資料は、書留・宅配等の配送状態が確認できる手段で送付すること。（直接持参は不可）

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