令和7年度系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業公募情報

その他の事業

公募情報

本事業は、jGrants（電子申請システム）による申請が必要になります。
jGrantsによる申請手続きの方法は、下記をご参照ください。
なお、申請方法はgBizIDプライムアカウントが必要となりますので、お早めに申請をお願いします。

・jGrantsによる申請手続きについては、交付申請の手引きをご確認下さい。

※jGrants利用可能ブラウザについて
jGrantsを利用可能なブラウザは以下の通りです。それぞれの最新バージョンをご利用ください。
Windowsの場合：Chrome 、Firefox、Edge （InternetExplorer モードは対象外）
Macの場合：Chrome 、Firefox 、Safari
Androidの場合：Chrome

公募期間

公募期間：2025年8月29日（金）～ 2025年10月24日（金） ※17:00必着

※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。（直接、持参は不可。）
※交付決定は12月下旬以降、行う予定です。

事業概要

　令和７年度「系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池（電力系統に直接接続する大規模蓄電池。同様の活用をする需要側設置蓄電池を含む。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。）や水電解装置のリソースの導入を支援することで、再エネポテンシャルを最大限引き出し、利活用するための環境整備を図る。

公募要領・交付規程等

「令和7年度系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業」の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。

公募要領・交付規程等のダウンロードはこちらから

申請の手引きと申請様式

後日、公開いたします。

よくあるご質問

よくあるご質問（FAQ）（806KB）

参考：ウェルカムゾーンマップ

　北海道から沖縄の10の供給区域の一般送配電事業者において、需要立地円滑化の観点から、新たな大規模送電線の建設が不要であり、早期に電力供給を開始できる場所を示したウェルカムゾーンマップが公開されています。以下の一般送配電事業者名をクリックしご確認ください。

①北海道電力ネットワーク株式会社
 ②東北電力ネットワーク株式会社
 ③東京電力パワーグリッド株式会社
 ④中部電力パワーグリッド株式会社
 ⑤北陸電力送配電株式会社
 ⑥関西電力送配電株式会社
 ⑦中国電力ネットワーク株式会社
 ⑧四国電力送配電株式会社
 ⑨九州電力送配電株式会社
 ⑩沖縄電力株式会社

お問い合わせ

「令和7年度系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業」について

03-6260-6951

k_ess_info@sii.or.jp

受付時間　平日10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く） ※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。 ※通話料がかかりますのでご注意ください。 ※メールでのお問い合わせの際は、件名（題名）に 必ず【質問】とつけてお送りください。

系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業に関してメールでのお問合せの際、Excelを使って質問したい場合は、下記より問合せシートのExcelをダウンロードし、質問内容を記載のうえでメールに添付してください。

問合せシート

　（ファイル名は右の様にご記載ください：【事業者名】toiawase_yymmdd.xlsx）

過去の事業

令和7年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業公募情報

R7 系統用蓄電池・水電解装置