事業の目的

2050年のカーボンニュートラル、2030年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（「再エネ」という）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2030年の電源構成は再生可能エネルギー比率が36％～38％程度と設定されており、より一層の再エネ導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネの導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されている。また、ディマンドリスポンス対応が可能な蓄電池の更なる活用を図り、平時のみならず電力需給ひっ迫時にも活用できるリソースを確保することで電力の安定供給に貢献する。

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