令和4年度補正電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業公募情報

その他の事業

公募情報

「令和4年度補正電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」の公募は終了しました。

＜事業完了期限＞
2024年1月31日（水）

＜実績報告期限＞
事業完了後30日以内又は2024年1月31日（水）（12:00必着）のいずれか早い日まで

公募期間

※公募は終了しました。

蓄電池アグリゲーター登録完了後　～　2023年12月22日（金）　12：00　必着

本事業は、以下に例として示す通り、補助対象となる設備の導入を検討する事業者の交付申請は、蓄電池アグリゲーターが申請手続きの代行を行うこととする。蓄電池アグリゲーターは登録制とし、SIIに登録された事業者のみが本事業内で蓄電池アグリゲーターとなる。

事業スキーム

日本国内において、電力需給ひっ迫時等にディマンドリスポンス（「DR」という）に活用可能なリソースとして、下記１）～２）いずれかの設備を新規で導入する事業を補助対象事業（「補助事業」という）とする。

１）家庭用蓄電システム
２）業務産業用蓄電システム

下記よりダウンロードしてください。

本事業は、蓄電池アグリゲーターによる代行申請が必要になります。詳細は公募要領をご確認ください。