平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

よくあるご質問

1.事業全体の概要について
Q1. この補助金はどこから出ているのでしょうか?
A1. 経済産業省が実施する補助事業です。
Q2. 何(いつ)の予算ですか?
A2. 平成29年度の予算です。
Q3. SIIに行って直接お話を聞くことはできますか?
A3. 直接は受け付けておりません。お電話でのお問い合わせをお願いいたします。
Q4. 申請書の事前チェックをお願いしたいのですが、可能ですか?
A4. 事前チェックは行っていません。申請に際しご不明な点があればお電話にてお問い合わせください。
Q5. 今後説明会を追加で行うことはありますか?
A5. 製品登録・一般公募ともに追加で行う予定はありません。
2.断熱リノベ事業者登録について
Q1. 公募の受付期間を教えてください。
A1. 平成29年4月18日(火)〜平成30年1月15日(金)までです。
Q2. 断熱リノベ事業者とは何ですか?
A2. 平成29年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業の趣旨に基づき、我が国住宅ストックの断熱改修に際し、数値目標を定め高性能建材の活用を積極的に推進する事業者(ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者等)のことで、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募するものです。なお、登録区分は、「戸建住宅」又は「集合住宅」の2つで、平成29年度については「集合住宅」のみ受け付けます。
Q3. どのような場合に事業者登録が必要ですか?
A3. 1申請あたり100戸以上の集合住宅の設計又は工事を行う場合に事業者登録が必要です。
戸建住宅・集合住宅(100戸未満)の改修は登録が不要です。
Q4. 高性能建材導入率の数値目標はどのように決めたら良いですか?
A4. 初年度の数値目標を決めていただき、以降、前年度以上の数値目標を設定してください。
Q5. 高性能建材導入率の数値目標達成に向けての具体的な普及策に要件や基準等はありますか?
A5. 要件や基準等はありませんが、定量的な目標を掲げるなど、事後検証が可能な計画としてください。「断熱リノベ事業者登録」ページの記入見本をご参照ください。
Q6. 登録事業者になった場合、報告書などの提出は求められますか?また提出期限はありますか?
A6. 事業年度終了後、「事業年度における高性能建材導入率とその根拠となる資料」等を経済産業省に提出する必要があります。
時期・様式・提出先等は登録事業者に別途連絡します。
詳しくは「断熱リノベ事業者登録の公募要領」をご参照ください。
Q7. 1申請あたり100戸以上の集合住宅の補助事業の場合、登録事業者以外が施工する断熱改修工事は、補助対象となりますか?
A7. 断熱改修工事に携わる事業者の中に、登録事業者が含まれていれば補助対象となります。
含まれていない場合は、いずれかの事業者が登録申請を行ってください。
Q8. グループ網の定義は何ですか?
A8. 資本関係が財務諸表で確認できる連結会社で、高性能建材導入率の普及目標を共有できるグループ会社です。
Q9. グループ会社で別々に登録することは可能ですか?
A9. グループ網として申請する場合は、別々に登録することはできません。
Q10. 平成32年まで経済産業省への報告義務があるが、当事業は平成32年まで継続するということですか?
A10. 高性能建材導入率の目標値を有することが登録要件であり、当補助事業が平成32年までの継続を前提としているものではありません。
3.補助対象製品の公募概要について
Q1. 対象製品の公募要領と申請するための書類はどこから入手できますか?
A1. SIIのホームページにて掲載しております、「補助対象製品の公募についての関係書類」ページよりダウンロードしてください。
Q2. 製品登録申請に関する申請書類の送付先を教えてください。
A2. 郵便104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル9階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
「断熱リノベ」対象製品登録担当 宛
【「断熱リノベ」申請書在中】とご記載ください。
Q3. 製品が登録されているかどうかは、どうのように確認をしたらよいですか?
A3. SIIで審査を行い対象製品として承認された製品は、メーカー様には速やかに審査結果通知にてお知らせいたします。また、登録製品はSIIのホームページにて随時掲載させていただきます。
Q4. 住宅省エネリノベーション促進事業でメーカーコードを持っている場合も新たにメーカーコードを取得しなければならないのでしょうか?
A4. 必要ありません。同じメーカーコードで申請してください。
4.一般公募の概要について
Q1. 一般公募の申請者の資格を教えてください。
A1. (1)戸建住宅・集合住宅(分譲)の個人の所有者又は所有予定者
(2)集合住宅(分譲)の管理組合等の代表者(一次公募のみ)
(3)賃貸住宅の所有者
(4)買取再販業者

上記のいずれかに該当する方が申請いただけます。なお、リース事業者等との共同申請も認めます。
詳細は公募要領をご確認ください。
Q2. 一般公募の事業要件を教えてください。
A2. (1)既存住宅の改修において、SIIに登録された高性能建材(ガラス・窓・断熱材)を導入し、一次エネルギー消費量の内、
暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれること。
(2)部位別の補助対象製品の必要な性能値及び「エネルギー計算結果早見表」の要件を満たすこと。
(3)(2)以外で改修を行う場合は、SIIに認められた計算式に則り、一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率が
15%以上見込まれる計算書を添付し、申請すること。

詳細は公募要領をご確認ください。
Q3. 事業の流れを教えてください。
A3. 一般公募の受付期間内に、必要書類を整えてSIIまでお送りください。
期間内に到着した案件について、審査委員会を設けて住宅区分ごとに審査・選考を行い、事業規模の範囲内で事業単価の低いものから順に採択し、「交付決定通知書」をお送りします。
申請者は「交付決定通知書」の到着を確認してから、補助事業に係る一連の契約・工事に取り掛かってください。
その後、補助事業に係る工事を完了し、支払いが完了した時点で速やかに「補助事業実績報告書」をご提出いただきます。当該報告について所要の審査を行い、問題がないことをSIIが確認したうえで、「確定通知書」を発行します。
Q4. 事業のスケジュールについて教えてください。
A4. 詳細のスケジュールは「事業トップ」の「スケジュールについて」をご確認ください。
Q5. 交付決定通知書はいつ頃になりますか?
A5. 募集時区分により、以下の通りとなります。
ただし、申請書類に不備・不足がない場合の目安となりますのでご注意ください。
・一次公募(戸建住宅・集合住宅(個別)・集合住宅(全体)) 7月中旬
・二次公募(戸建住宅・集合住宅(個別)) 10月上旬
・三次公募(戸建住宅・集合住宅(個別)) 10月下旬
・四次公募(戸建住宅・集合住宅(個別)) 11月下旬
Q6. 玄関ドアは補助対象となりますか?
A6. 玄関ドアは補助対象外です。
Q7. 交付決定前に解体工事だけしても良いですか?
A7. 解体工事も一連の工事となりますので、交付決定前には行わないでください。
Q8. 交付決定以降に工事内容を変更しても良いですか?
A8. 交付決定後の申請内容の変更は原則認められません。やむを得ず変更する可能性が生じた場合には、必ず事前にその内容をSIIにご相談ください。
Q9. 個別計算を行う時の条件は、「エネルギー計算結果早見表」を使う場合と同じですか?
A9. 以下、2項目が個別計算の条件となり、早見表を使う際の条件とは異なります。
①住宅全体の一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率が15%以上となっていること。
②天井・外壁・床・窓の4部位のうち、2部位以上を組合せて改修すること。
Q10. 実績報告書提出の際に必要な「領収書」が発行できない場合、他の書類でも代用は可能ですか?
A10. 領収書が発行できない場合は、支払いの実績が確認できる「振込先(元請事業者等)が発行する経理書類」や「金融機関発行の振込証明書」等を提出してください。
ただし、以下の情報が明記されている書類であることを確認してください。
・発行日(交付決定通知書の日付以降であること)
・発行者
・振込者名(補助事業者名であること)
・振込先名(金融機関発行の証明書の場合のみ)
・領収又は振込金額(補助対象費用が含まれていること)
※ネットバンキング等の振り込み明細画面を印刷した物だけでは不可とします。

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