1. 公募事業名称

定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金

2. 公募事業概要

一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」という）が指定する定置用リチウムイオン蓄電池の導入を行う一般家庭や事業所等に対して、導入のための経費（蓄電システム費用、工事費用の一部）を予算の範囲内で補助します。

3. 機器登録を行う法人（機器製造事業者等）の要件

1. 1.補助対象に該当する蓄電システムを国内において出荷していること。
2. 2.事業及び企業の継続性があること。
3. 3.製造、販売事業者として、製造物責任法（PL法）を遵守できること。
4. 4.一つ一つのパッケージ（※1）に対し、必ず出荷証明書（※2）の発行が行えること。
   型番については別表1「型番管理と出荷証明書の基本ルール」を参照すること。パッケージされる蓄電システムに対し、出荷証明書の発行が行えない場合、SII指定の出荷証明書を同梱し、出荷できること。
   ※1 パッケージとは、蓄電システムとして、指定認証機関により認証を受けた一連の機器を一つにまとめたものを意味する。 ※2 出荷証明書とはパッケージ型番と固有の製造番号が印字されている証明書（保証書等）である。
5. 5.出荷・サービスに関しては情報セキュリティに配慮すること。
6. 6.有償無償を問わず、対象蓄電システムの法定耐用年数の間、設置する蓄電システムの保証、修理、メンテナンス、サポートが継続して行えること。
7. 7.6 を実行するための国内拠点を有すること。
8. 8.使用済み蓄電池を適切に廃棄または回収する方法を使用者（所有者）に明示すること。
   明示は、添付書類に明記するとともにホームページにも明記すること。
   蓄電池部分が分離されるものについては蓄電池部の添付書類に明記すること。
   【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください。」

4. 補助対象

1. 1.SIIが指定する蓄電システム（蓄電池部、蓄電システム構成機器及び蓄電システム以外の機器に付随しない計測・表示装置等の付帯設備）。
2. 2.別紙に定める「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金の補助対象基準」（以下、「補助対象基準」と記述）に準拠していることが、第三者である指定認証機関の認証や審査に基づきSIIにより認められているもの。
   • ※SIIは製造事業者等からの申請を受け付けその内容を審査し、対象となる機器への指定を行い、順次ホームページに記載する。
   • ※中古品は対象外とする。
   • ※申請代行手数料は、補助対象とならない。
   • ※補助対象については、今後、国内外における規格の整備の進捗その他の市場環境の変化に応じ、所要の措置を講じた上で修正する可能性がある。

5. 対象機器の申請方法

下記書類をダウンロード頂き、要領等をご確認の上申請してください。

• 対象機器公募要領（903KB）平成25年4月12日更新
• 蓄電システム登録申請書（280KB）平成25年3月29日更新
• 補助対象基準（2,298KB）平成24年6月12日更新

6. 補助率

定率（1/3）

7. 事業期間

平成26年3月31日まで

※申請の合計額が予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業は終了します。

8. 補助対象機器公募説明会開催について

※説明会は終了しました。

• ※電話予約はございません。
• ※今回の説明会は、補助対象機器に関する内容であり、リチウムイオン蓄電池を製造・出荷している事業者に限らせていただきます。
• ※1社につき2名までの参加とさせていただきます。
• ※会場が満席になり次第、受付を終了させていただきます。
• ※開催時間の30分前から受付を開始いたします。