SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金ZEH+R強化事業 よくあるご質問

よくあるご質問

ZEH+R強化事業は、ZEH+を満たした住宅に、レジリエンス強化にかかる本事業の要件を満たすことが
交付要件となります。
まずはZEH+実証事業の「よくあるご質問」を確認してください。
ここではレジリエンス強化に関する質問を掲載しています。

1.事業概要について

Q1 ZEH+実証事業とは、どんな要件の違いがありますか?
A1 本事業では、ZEH+実証事業の要件に加え、レジリエンス強化に係る要件があります。
レジリエンス強化に係る要件の一部として、
  • ・主たる居室に非常用コンセントを設置する計画
  • ・停電時も住宅内の通常回路に電力供給することが可能な計画
  • ・停電時にレジリエンス機能が確実に発揮されるために、レジリエンス機能の説明や訓練等を補助事業者が受けること
等があります。詳細は公募要領P138をご確認ください。
Q2 本事業と平成31年度「先進的再エネ熱等導入支援事業」との併願申請はできますか?
A2 平成31年度「先進的再エネ熱等導入支援事業」との併願申請はできません。
Q3 交付決定後に、当初の完了予定日までに事業が完了しない見通しとなった場合、どうすればよいですか?
A3 速やかにSIIまでご相談ください。例えば、以下に掲げるような事情で、完了予定日が翌年度となる見通しとなる場合には、予算の繰越が可能となる場合があります。

<理由例>

A) 隣家等との調整(工事に伴う騒音・振動、日照の制約、工事用資材等の運搬路の確保等)に不測の日数を要した場合

B) 自己都合によらない設計変更があった場合

C) 建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合

D) 工事の施工に伴い明らかになった状況変化(土質、地盤等)があった場合

E) 豪雨、豪雪等が発生した場合

F) 資材の入手難、特注品の納期延期があった場合

2.補助対象設備について

Q1 補助対象となる太陽熱利用温水システムは、SIIに製品登録がありますか?
A1 製品登録は行っていません。要件を満たす機器であれば補助対象となります。詳細は、公募要領P141をご確認ください。

3.蓄電システムについて

Q1 どの様な蓄電システムを導入したら補助対象になりますか?
A1 導入する蓄電システムは、
  • ・本年度、SIIに製品登録されている蓄電システムであること
  • ・創蓄連携で蓄電容量4kWh以上であること
  • ・蓄電システムは新品であること
等が補助対象となります。詳細は、公募要領P140をご確認ください。
Q2 交付決定を受けた後に、蓄電システムを「本事業」の対象製品一覧(蓄電システム)に新たに掲載された機器に変更したいのですが可能でしょうか?
A2 登録されている蓄電システムへの変更は可能ですが、必ず事前にSIIにお問い合わせください。また、機器変更により蓄電システムの補助額計算が変わる場合は、交付決定時の補助金額を上限とした上で、補助額を再計算していただきます。
Q3 選択要件で蓄電システムを検討していますが、導入については本事業ではなく他の事業で補助金を申請し導入することは可能ですか?
A3 可能です。ただし、他の補助金で不採択になった場合でも、蓄電システムは本事業の事業期間中に必ず導入して下さい。
Q4 補助対象となる蓄電システムの目標価格の算出に用いる「蓄電容量」は、どの値を適用すればよいですか。
A4 SIIが公表している製品登録一覧表に示された「蓄電容量」をもとに計算してください。
(カタログ値や初期実効容量ではありません)
Q5 本事業の蓄電システムの補助金額は、カタログ値に示された蓄電容量1kWh当たり2万円ですか?
A5 蓄電システムの導入価格が「本事業(平成31年度)」又は「平成30年度」における保証年数に応じて定められた目標価格以下によって補助金が異なります。
  • ・平成31年度の目標価格以下は、初期実効容量1kWhあたり2万円
  • ・平成30年度の目標価格以下は、初期実効容量1kWhあたり1万円
となります。詳細は、公募要領P140をご確認ください。
Q6 本事業は蓄電システムの工事費は補助対象外ですか?
A6 本事業では、蓄電システムの工事費は、補助対象外です。
Q7 蓄電システムにPV一体型PCSが含まれていますが、PV等PCS部分に係る経費を切り分けることができない場合、当該PCSの定格出力(系統側)がA(kW)、目標価格がB(万円)ならば、導入価格(=補助対象経費)は何万円以下であることが必要でしょうか?
A7 PV等PCS部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力(系統側)1kWあたり1万円を控除した額をもとに導入価格が目標価格以下であることが要件となります。
この質問の場合は、導入価格がA+B(万円)以下となる必要があります。
Q8 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システムの場合で、ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合の上限価格は、いくらですか?
A8 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システムの場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができます。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力(系統側)1kWあたり1万円を控除することができます。

お問い合わせ

「平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」について

03-5565-4081

受付時間 平日10:00~17:00 ※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますので、ご注意ください。

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