平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金

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平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金の交付決定について【三次公募】

三次公募では申請のあった981件について、厳正な評価に基づく審査を実施致しました。
この結果、補助対象事業者973件について交付決定を行いました。
※通知物に関しては3/17に発送いたします。

1. 公募内容

三次公募期間(平成29年1月23日〜平成29年2月17日)に申請のあった事業を対象として、学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価及び審査を経たものを平成29年3月17日に決定したものです。

(1)事業趣旨

我が国では「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。
本事業は、上記政策目標とZEHロードマップに基づくZEHの普及を加速させることを目標として、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

ZEHロードマップ検討委員会 とりまとめ
「ZEHロードマップとりまとめ」概要

(2)補助対象となる事業者と住宅
補助対象となりうる事業者(以下、「申請者」という)は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。補助対象となる住宅は下記①〜⑤の条件を満たすものに限ります。
  • ①申請者が常時居住する住宅。(住民票等による確認を事業完了後も求める場合があります)
     (注)既築住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
  • ②専用住宅であること。
    但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が公募要領に記載する「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
  • ③既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります)
  • ④新築建売住宅※ の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
  • ⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
    但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請することができます。

※建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

(3)補助金額と上限額

①補助対象住宅

・交付要件を満たす住宅

 一戸あたり 定額 125万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

・交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様(1,2地域において外皮平均熱貫流率(UA値)0.25以下)の住宅

 一戸あたり 定額 150万円

(Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている住宅の場合は、定額 125万円

②蓄電システム

 補助対象として採択されるZEHに蓄電システム※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。

 蓄電システムの補助額 : 蓄電容量※2 1kWh当たり5万円

 蓄電システムの補助額上限 : 補助対象経費※3 の1/3または50万円のいずれか低い金額

  • ※1 蓄電システムの要件は公募要領に記載する「設備等の要件および補助対象設備等一覧」をご確認ください。
  • ※2 補助額計算上は蓄電容量小数点第二位以下は切り捨てとなります。
  • ※3 補助対象経費とは本体および設置工事費の合計を指します。
    設置工事費は、蓄電システムの据え付けに必要な接続端子までを補助対象とします。
    なお、補助対象工事項目であっても、他の工事と切り分けられない場合は補助対象外とします。
(4)事業期間

単年度事業とする。

2. 補助事業の交付決定について

申請のあった981件のうち、審査対象となる全事業を対象として学識経験者等からなる審査員会において定めた「一次エネルギー消費削減率(太陽光発電システムの創エネルギー量を除く)」、「断熱性能」等についての厳正な評価に基づく審査を実施しました。この結果、補助対象事業973件について交付決定を行いました。
これらによる省エネルギー効果は、原油換算で約2,188KL/年と見込まれます。

3. 交付決定を受けた方へ
(1)事務取扱説明会について

三次公募において交付決定を受けた補助対象事業者(手続代行者がいる場合は手続代行者)を対象に交付決定以降の手続き等についての説明会を下記の日程で開催いたします。
なお、事務取扱説明会は事前エントリー制となり、事前エントリーがない場合、説明会への参加はできませんのでご注意ください。

※事務取扱説明会の受付は終了いたしました。

<当日持参いただくもの>

・事前エントリー手続き後に受信するエントリー完了メールの出力(エントリーシート)

・名刺1枚

・事務取扱説明書
※事務取扱説明書は交付決定を受けた補助対象事業者に送付しています。
(手続代行者がいる場合は手続代行者にのみ送付しています。)

※事務取扱説明書は当日、会場での配布は行いませんので必ず持参してください。

開催日 開催地 時間 定員 会場
平成29年
3月27日(月)
東京

東京会場の受付は終了しました。

12:30〜
受付開始
13:00〜15:00
説明会開催

(約2時間を予定)

120名 TKP品川港南口会議室
ホール4A

〒108-0075
東京都港区港南2-4-3 三和港南ビル 4F
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/
kg-shinagawa-konanguchi/access/
(2)関連書類について

必要に応じて下記の書類をダウンロードし、ご提出ください。

「平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」と様式が異なるので、
必ず以下よりダウンロードしたものを使用してください。
指定様式以外で提出された場合は、再作成いただく必要があるので十分ご注意ください。

【エネルギー計測装置評価加点を受けた補助対象事業者のデータ報告について】

本事業でエネルギー計測装置評価加点を受けて交付決定を受けた補助対象事業者は、2018年4月1日〜2021年3月31日までの3年間、加点要件となる計測項目に応じた1時間ごとのエネルギー計測データの提出をして頂きます。(公募要領P18参照)

データ提出方法
: SIIが用意する専用サイトにアクセスしてデータをアップロード
アップロード対応データ
: CSVファイル(テキスト形式)
計測データの粒度
: 計測項目ごと、1時間ごと
報告の単位
: 月次ファイルをアップロードして頂きます
1ファイルの計測期間
: 1ヵ月ごと(暦上の1ヵ月分以上のデータを含むファイル)

※専用サイトのアクセス方法は、実施状況報告書審査完了後に対象者へ直接お知らせします。
※データ報告には、PCおよびインターネット環境、PCで受信可能なメールアドレスが必要となります。

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