建築物のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助金制度のご案内

1. 趣旨

ZEB（※）の実現と普及拡大を目指し、ZEBの基本要素に資する高性能設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、導入費用を支援するものです。

※ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：
建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる建築物。

2. 事業内容

(1)補助対象事業者

建築主等（所有者）、ESCO（シェアードセービングス）事業者、リース事業者等

(2)対象建築物

既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物※

建物用途		具体例
事務所等		事務所、官公署等
ホテル等		ホテル、旅館等
病院等		病院、老人ホーム、身体障がい者福祉ホーム等
物品販売業を営む店舗等		百貨店、マーケット等
学校等		小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等
飲食店等		飲食店、食堂、喫茶店、キャバレー等
集会所等	図書館等	図書館、博物館等
	体育館等	体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、浴場施設、競馬場又は競輪場、社寺等
	映画館等	映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋等

※民生用の建築物とは、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット等、以下の「対象外建築物の例」に示す建物用途の区分で『工場等』、『住宅』に属していない建築物とする。
※ただし、賃貸集合住宅(寮、寄宿舎含む)は、建物の省エネルギー計算が出来る場合、民生用の建築物の扱いとする。
※申請は原則建築物全体とし、テナント部分のみ等の申請は対象とならない。

＜対象外建築物の例＞

工場等	工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場等
住宅	戸建住宅、分譲マンション、別荘等

(3)補助対象事業

申請者は以下の1） ZEB化推進または、2） ZEB化推進の中期計画を有するBEMS単独導入とする。

1） ZEB化推進
ZEB実現に資するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助する。
ただし、以下の交付要件を満たすものであること。

<交付要件>

1.日本国内で事業を営んでいる個人もしくは法人または地方公共団体等で、当該システム・機器を国内の民生用建築物に導入すること。
2.新築、増築及び改築の建築物の場合、建物全体の標準年間一次エネルギー消費量（その他負荷を除く）を30％以上削減できること。ただし、新築、増築及び改築の建築物については「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」に準じた性能を満たすものであること。
3.既築の建築物の場合、建物全体の過去３年間の一次エネルギー消費量の平均値を30％以上削減できること。
4.ZEB実現に資する基本要素(※1)4項目の内、1項目以上を導入すること。ただし、新築、増築及び改築の建築物の場合は、基本要素「1.建物(外皮)性能の向上」または「2.内部発熱の削減」を必ず導入すること。
5.計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むBEMS装置を導入すること。
6.システム制御技術を1項目以上導入すること。
7.熱源 (冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等)、ポンプ、照明・コンセント等の計量区分毎にエネルギーの計測・計量を行い、データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告及び改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。
8.補助事業の遂行能力(社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること)を有すること。
※1【ZEB実現に資する基本要素】
- 1)建物（外皮）性能の向上
- 2)内部発熱の削減
- 3)省エネシステム・高性能機器設備の導入
- 4)創エネルギーの導入・その他

<補助対象設備>
ZEB実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS装置等で構成するシステム・機器

2) BEMS単独導入
ZEB化推進の中期計画を有する事業者が、その実現に資するようなBEMSを導入する場合、その経費の一部を補助する。
ただし、以下の交付要件を満たすものであること。

<交付要件>

1.日本国内で事業を営んでいる個人もしくは法人または地方公共団体等で、BEMSを国内の既築の民生用建築物に導入すること。
2.BEMS単独導入による設備の運用改善等により、建物全体の過去3年間の一次エネルギー消費量の平均値を1％以上削減できること。
3.概ね5年以内に行う設備の更新や改修によるZEB化推進により、建物全体の過去3年間の一次エネルギー消費量の平均値を上記2.と合わせて30％以上削減する中期計画を有すること。
4.計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むBEMS装置を導入すること。
5.システム制御技術を1項目以上導入すること。
6.熱源 (冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等)、ポンプ、照明・コンセント等の計量区分毎にエネルギーの計測・計量を行い、データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告及び改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。
7.補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）を有すること。

<補助対象設備>
下図の点線の範囲で示される将来のZEB実現に資するBEMS等

(4)補助率及び補助金額

1）ZEB化推進

補助対象経費の原則1/3以内※とする。

上限　5億円（1事業あたりの総事業費補助金額）

【要件と補助率】

補助率	エネルギー削減率	ZEB実現に資する基本要素
上限　1/3以内	30％以上	1項目以上/4項目

※新築、増築及び改築の建築物の場合は、基本要素「1.建物(外皮)性能の向上」または「2.内部発熱の削減」を必ず導入すること。

ただし、エネルギー削減率・ZEB実現に資する基本要素が以下の条件を満たしている場合、ZEB実現の技術、先進性、普及性等を総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て、補助率の上限をそれぞれ以下の条件に応じて引き上げて採択することがある。

補助率	エネルギー削減率	ZEB実現に資する基本要素
上限　1/2以内	40％以上	2項目以上/4項目
上限　2/3以内	50％以上	3項目以上/4項目

2)BEMS単独導入

補助対象経費の原則1/3以内とする。

上限　2億円（1事業あたりの総事業費補助金額）

(5)事業期間

原則単年度事業とする。
ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長3年間までを補助対象期間とする。

注)

※複数年度実施する事業については、年度毎に補助申請を行って交付決定を受けた後に事業を実施すること。
※各年度の交付決定にあたり、次年度の交付決定を保証するものではない。
※補助金申請年度の公募予算額を超える場合等には、補助金額が減額される(状況によっては交付決定されない)場合がある。その場合でも、原則、最終年度まで事業を継続すること。
※事業を複数年度実施する場合、各年度において補助対象経費が発生すること。
ただし、初年度の補助対象経費は、全事業年度の補助対象経費の総額の1/2程度以上(3年間事業の場合は1/3程度以上)とする。
※複数年度事業において、途中で事業を中止した場合には、既に交付した補助金の返還が必要となることもある。
※本公募において公募予算に達しなかった場合、本公募終了後2次公募を行う場合がある。

(6)補助事業者の選定

審査項目の合計で総合点を算出し、総合点（エネルギー削減率、ZEB基本要素、BEMSの取組内容、費用対効果等）を参考にしつつ審査委員会の審査を踏まえ、補助事業者を選定する。

※公募が予算額を超える場合は、以下の調整をさせていただく場合がある。

【調整事項】
- 1)総合点が上位のものを優先
- 2)交付決定日、交付決定金額の調整
- 3)同一の申請者による複数の申請案件について、申請件数や金額の調整

3．スケジュール

○公募開始：: 平成26年5月12日（月）
○公募締切：: 平成26年6月12日(木)17:00必着
※応募書類は、郵送、宅配便等配送状況が確認できる手段で送付すること（直接持参は不可）。
○採択決定：: 平成26年7月下旬
○事業期間：: 交付決定日から平成27年1月31日

4．公募説明会実施について

当該公募の内容、提出書類等についての説明会を下記の日程により開催致します。
説明会は事前エントリーの受付をいたします。

※説明会は終了いたしました。

開催日

開催地

時間

定員

会場

5月12日（月）

東京

（1）	10:00〜受付開始 10:30〜説明会（約2時間を予定）
（2）	13:00〜受付開始 13:30〜説明会（約2時間を予定）

300名

ベルサール神保町アネックス　イベントホール
東京都千代田区神田神保町2-36-1
住友不動産千代田ファーストウイング1F
http://www.bellesalle.co.jp/room/bs_jimbochoannex/access.html

5月14日（水）

仙台