SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業

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趣旨

ZEBの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、2015年4月に「ZEBロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年12月に「ZEBの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表しました。
2020年10月には、政府による2050年脱炭素社会宣言が行われ、2020年12月に公表されたグリーン成長戦略では、ZEBの普及推進の必要性が述べられました。
そして、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においては、『2030年度以降に新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保(※)を目指す』ことが示されました。

2030年度目標を達成するには、エネルギー消費量が大きく、建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きい延べ面積10,000㎡以上の新築建築物におけるZEB化の普及が重要です。

延べ面積10,000㎡程度を超える建築物については、「大きな平面計画であるが故にパッシブ技術の利用の難度が上がる」「搬送動力等のエネルギー消費量が課題となり得る」等の理由から、ZEB Readyの実現難度が高く、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が公表している建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の延べ面積10,000㎡以上のZEB化(ZEB Ready以上)の認証事例は少ない状況が続いています。

本事業では以上の課題を受け、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)において未評価の技術等)の組み合わせによるZEB化を通じ、その設計ノウハウ(掛かり増し費用含む)、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目指します。

※建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて30%又は40%(小規模建築物については20%)削減。

本事業は環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)※ 」 との連携事業であり、以下に示される建築物は環境省事業の補助対象となるため、 本事業には申請できません。

【本事業で補助対象とならない建築物】

  • ■地方公共団体の建築物(地方独立行政法人、公営企業を含む)
  • ■業務用建築物(延べ面積2,000㎡未満の建築物、延べ面積2,000㎡以上10,000㎡未満の新築の建築物)

※事業の詳細については、当該事業の執行団体までお問い合わせください。

環境省事業 執行団体:一般社団法人静岡県環境資源協会

 

通知文書の送付方法について

SIIからの各種通知文書につきましては、原則、E-mailでの送付となります。   
詳細につきましては、こちらをご確認ください。

お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ ZEB事務局

03-5565-4063

受付時間 平日10:00~12:00、13:00~17:00 ※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。

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