一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、平成29年度「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」の補助事業者（プラットフォーム事業者）の公募（三次公募）を開始します。
なお、三次公募は、以下の地域において事業を実施するプラットフォーム事業者を公募します。
北海道、岩手県、福島県、茨城県、千葉県（県全域又は柏市以外の地域）、愛知県（県全域又は岡崎市、豊田市、安城市、知立市若しくはみよし市以外の地域）、三重県、滋賀県（県全域又は湖南市以外の地域）、京都府、兵庫県（県全域又は神戸市以外の地域）、奈良県、和歌山県、
島根県、広島県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、鹿児島県
※対象の地域を一部変更し、拡大しました（9/4）。
詳しくは、公募要領の5頁「（2）事業要件」をご参照ください。

本事業へ申請をされる方は、以下の事項及び公募に関する資料を十分ご確認の上、申請してください。

1. 補助事業（省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業）の概要

地域における中小企業等の省エネルギーに係る相談窓口として、省エネルギーに係る課題を有する中小企業等を掘り起こし、地域の専門家と連携して、省エネルギー診断等による現状把握をきっかけとした省エネ取組のPDCAの各段階における支援事業に対して補助を行います。

2. 事業要件のポイント

補助事業者は、支援する地域において、補助事業に記載の全ての活動を行える体制及び計画を有する必要があります。そのため申請にあたり、主に下記の要件を満たす必要がありますので、ご留意ください。

• ・体制内に支援対象地域の自治体を含むこと。
  （自治体から事前に体制に含むことについての合意を得ること。ただし、補助事業者が自治体の場合は不要。）
• ・体制内に省エネルギーに関する専門家1名以上を含むこと。なお、省エネルギーに関する専門家の中には、（一財）省エネルギーセンターが委嘱する「エネルギー使用合理化専門員」の資格を有する者を1名以上含むことが望ましい。
• ・体制内に経営相談に関する専門家を1名以上を含むこと。

• ※その他要件については「公募要領」を参照のこと。

3. 公募期間

【三次公募】
平成29年8月25日（金）〜平成29年9月29日（金）※17：00必着

※交付決定前に発生した費用は、補助対象となりません。

• ※申請書類は、配送事故等などに備え、配送状況が確認できる手段で送付してください（直接の持参は不可）。
• ※交付決定は、10月中を予定しています。
• ※必要に応じて面談審査を実施します。面談審査の有無、日程及び詳細については書類受付後に個別に通知します。
• ※公募説明会は実施いたしませんので、ご質問等は一般社団法人環境共創イニシアチブ 省エネルギー相談地域プラットフォーム担当までお問い合わせください。

4. 申請方法

申請者は以下5.各種資料より提出書類指定様式をダウンロードし、以下の資料について電子ファイルを作成のうえ、紙面（正本1部）及び電子ファイルを記録したCD-R又はDVD-RをSII宛てに郵送してください。

• ① 提出資料チェックシート
• ② 交付申請書（様式第1）
• ③ 補助事業概要説明書（別添1）
• ④ 専門家一覧（別紙1）
• ⑤ 支援中小企業等（予定）一覧（別紙2）
• ⑥ 支出計画書（別添2）
• ⑦ 人件費単価計算書（別添2-1）
• ⑧ 単価説明シート（別添2-2）
• ⑨ 支出計画の根拠が分かる資料（内規等）
• ⑩ 専門家資格証明資料
• ⑪ 直近年度の会計に関する報告書（財務諸表等）
• ⑫ 申請者の機関概要が分かる資料（パンフレット、会社案内等）

書類の提出にあたっては、書類の漏れがないかを提出資料チェックシートを用いて確認を行い、申請書類と共に郵送してください。

5. 各種資料

■公募要領

■提出書類指定様式

• ※上記①〜⑧の指定様式がエクセルファイル内の各シートにございます。
• ※ご提出前に、①提出資料チェックシートにて書類の不足・不備等がないかをご確認ください。
• ※各様式の印刷範囲外の部分に記入時の留意事項がありますので、ご確認の上、書類作成を進めてください。

■交付申請書の書き方手引き

6. 申請書類提出先

※郵送時は、必ず赤字で「平成29年度 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」交付申請書類在中と記載してください。

過去の公募実績