今月の活動の成果
主な成果
5事業者に対して専門家派遣を行い、引き続き相談を受けることとなった。
省エネに取り組んだことのない事業者もあり、本事業の取組内容は情報収集能力の乏しい中小企業にとっては有益な取組となる。また、省エネ補助金等の存在を知らない事業者が3社あった。
課題
まだ周知が十分でないため、普及啓発活動が課題である。
今後の方針
中小製造業、観光関連施設の発掘を推進する。
今月の活動内容の詳細
相談件数・・・5件
活動実績
| 支援 対象者 |
業種 | 専門家 派遣数 |
支援内容 |
|---|---|---|---|
| (1) | 屋根工事業、外壁工事業、断熱改修工事業 | 1回 | 補助事業(ZEB)申請についての説明・助言 |
| (2) | 各種商品小売業 | 1回 | 現状把握・情報整理 |
| (3) | 食料品製造業 | 1回 | 現状把握・情報整理 |
| (4) | 廃棄物処理業 | 1回 | 現状把握・情報整理 |
| (5) | 食料品製造業 | 1回 | 現状把握・情報整理 |
自主的な取組の実施状況
| 日時 | 場所 | 実施概要 |
|---|---|---|
| 6月10日 | 沖縄県環境科学センター | 周知用のチラシを印刷、センターにて配布開始 |
| 6月19日 | – | チラシの配布・周知依頼（沖縄県中小企業団体中央会、沖縄県工業連合会、中小企業家同友会、沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄県産業廃棄物協会） |
| 6月30日 10:00-12:00 |
沖縄総合事務局 | J-クレジット制度説明会においてチラシ配布 |
今月の協力事業者
名嘉 光男氏 エネルギー管理士