沖縄地域省エネルギー相談プラットフォーム構築事業

支援地域

沖縄県

平成27年 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 , 平成28年 1月

地域の中小企業等の省エネルギーに係る取組や補助金制度の活用に関して以下のような問題が見受けられる。

・省エネルギー計画を策定する人材がいない。

・省エネルギー計画に基づく設備更新計画を策定する人材がいない。

・省エネルギーに関する現状把握、情報整備する人材がいない。

・どのような補助金があるか分からない。

・自社の事業活動に適合した補助金が分からない。

・補助金申請を担当できる人材がいない。

・補助金について計画性がなく、あわてて申請する等。

なお、補助金の申請は、公募開始から締め切りまで約1ヶ月と短く、また、年度初めの時期(4月～6月)に募集が集中する傾向があるため、1年を通じて事前の計画的な準備が必要である。

これより、当該活動を拡大するにあたっての課題意識は、以下に示す通りである。

(1) 省エネルギーに係る相談にきめ細かに対応する体制を構築する。

(2) 国などの省エネルギー等補助金に関する時宜を得た情報提供を行う。

(3) 補助金の採択に向けた指導・助言等の窓口業務及び相談業務を行う体制を構築する。

環境フェア等のイベントに出展して事業の情報発信を行う（自主的取組）。

本補助事業によって構築したネットワークを維持・拡大し、継続的に中小企業等の相談窓口となる。

・中小企業等の省エネルギー計画の策定支援　　　　　　　　　20事業者

・省エネルギー計画に基づく設備変更計画の策定支援　　　　　20事業者

・省エネルギーに関する補助金及び融資制度の案内　　　　　　20事業者

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