今月の活動の成果

主な成果

7事業者に対して、省エネ相談(専門家派遣)を実施し、引き続き支援を実施する予定である。

本事業の取組内容は情報収集能力の乏しい中小企業にとっては有益な取組である。また、沖縄県の補助金を取得している事業からは更なる省エネに関する取組の方法の要望があった。

課題

まだ周知が十分でないため、普及啓発活動が課題である。

今後の方針

中小製造業、観光関連施設の発掘を推進する。

今月の活動内容の詳細

相談件数・・・7件

活動実績

支援
対象者
業種 専門家
派遣数
支援内容
(1) 製造業(ポリ塩化ビニル管製造) 1回 省エネルギー診断の取組の説明
省エネ補助金等の情報提供
(2) 食料品製造業 1回 省エネルギー診断の取組の説明
省エネ補助金等の情報提供
(3) 宿泊業 1回 省エネルギー診断の取組の説明
省エネ補助金等の情報提供
(4) 娯楽業 1回 省エネルギー診断の取組の説明
省エネ補助金等の情報提供
(5) 各種商品小売業 1回 省エネルギー診断の取組の説明
省エネ補助金等の情報提供
(6) 娯楽業 1回 省エネルギー診断の取組の説明
省エネ補助金等の情報提供
(7) 食料品製造業 1回 省エネルギー診断の取組の説明
省エネ補助金等の情報提供

自主的な取組の実施状況

日時 場所 実施概要
7月1日
14:00-15:30
沖縄市農民研修センター J-クレジット制度説明会においてチラシ配布
7月2日
14:00-15:30
名護市農民研修センター J-クレジット制度説明会においてチラシ配布
7月28日
16:00-17:00
パナソニック株式会社
沖縄電材営業所
電気工事業者(5社)に対して、本事業に関する講演を行った。

今月の協力事業者

名嘉 光男氏 エネルギー管理士