SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業公募情報

公募情報

「令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」交付申請の補助金交付申請額の合計額が8月18日に予算額を超過したため8月18日予算到達までの申請をもって交付申請の受付を終了しました。
※既にご申請をいただいている申請の受付可否につきましてはメール等でご連絡いたします。

  • <再エネ等導入事業>
    • ■事業完了期限
      • 2022年2月10日(木)
    • ■実績報告期限
      • 事業完了後30日以内、2022年2月10日(木)(12:00必着)のいずれか早い日

申請状況について

「令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」は予算額に達したため、交付申請の受付を終了しました。申請状況は以下の通りです。

公募期間

※公募は終了しました

再エネアグリゲーション実証事業
2021年4月9日(金)~2021年4月28日(水)12:00 必着

再エネ等導入事業
2021年4月9日(金)~2021年12月24日(金)12:00 必着

※公募説明会を開催します。詳しくはこちらをご覧ください。

事業スキーム・概要

■事業スキーム図

■事業概要表

  • ※1:原則、複数の事業者で構成されるコンソーシアム単位で実施する事業であること。
  • ※2:再エネアグリゲーター及び実証協力者を束ねたコンソーシアム幹事者であり、当該コンソーシアム内で実施する事業の取りまとめを行う事業者。アグリゲーター、実証協力者のどちらでもコンソーシアムリーダーになることが可能。
  • ※3:コンソーシアムリーダーと同一のコンソーシアムに所属し、当該コンソーシアムが有する再エネ設備等を活用し、アグリゲーションを行う事業者。
  • ※4:再エネ等のアグリゲーションは行わないが、事業に必要な設備やシステム等を再エネアグリゲーターに提供する事業者。
  • ※5:新設でも既設でも可。またFIT制度認定有無も問わない。
  • ※6:機械装置等の導入費に設備費、システム開発費も含まれる。
  • ※7:アグリゲーターの交付決定前に交付申請する場合は、自身で交付申請を行う。

交付規程・公募要領について

下記よりダウンロードしてください。

再エネアグリゲーション実証事業

下記より様式をダウンロードしてください。

再エネ等導入事業

2021年4月9日から再エネアグリゲーター採択発表までに申請書提出を検討されている方は、下記へメールでご連絡ください。

der01_info@sii.or.jp

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