【環境省戸建ZEH】令和4年度 戸建住宅ZEH化等支援事業蓄電システム 製品登録公募について
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
蓄電システム製品登録について
SIIでは、ZEH支援事業の一環として補助対象となる蓄電システム製品登録を一般公募に先駆けて開始し、審査のうえ、蓄電システム登録済製品一覧として登録、公表します。
なお、令和3年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)」で登録済の蓄電システムを、本事業においても登録を希望する者は、登録移行手続を行うことができます。「公募要領・関係書類」から必要書類をダウンロードし、手続きを行ってください。
メーカーコード発行申請期間
申請期間:2022年4月6日(水)~ 2022年11月11日(金) 17:00必着
※メーカーコード発行申請の受付は終了しました。
製品登録の公募期間
公募期間:2022年4月6日(水) ~ 2022年12月12日(月) 17:00必着
※蓄電システム製品登録公募の受付は終了しました。
対象製品の公表
第1回公表:2022年4月28日(木)[2022年4月11日(月) 17:00必着](済)
第2回以降の公表については、随時SIIホームページで公開します。
※書類に不備等がある場合には、上記期日までに申請された場合でも、当該公表日に公表できないことがあるので、注意してください。
(注1) 個別の問合せについては、一切、応じられません。
(注2) 登録申請からSIIホームページに公表されるまでに約1か月必要となることを(申請書に不備が無かった場合)念頭に置いて申請してください。
(注3) 蓄電システム製品登録の公募終了時において、登録要件を満たさない機器については、不採択とします。
蓄電システムの登録移行受付期間
移行期間:2022年4月6日(水) ~ 2022年9月30日(金) 17:00必着
※移行受付期間は終了しました。
登録移行製品の公表
第1回移行公表日
2022年6月30日(木) [2022年5月6日(金) 17:00必着](済)
第2回以降の公表については、随時SIIホームページで公開します。
※書類に不備等がある場合には、上記期日までに申請された場合でも、当該公表日に公表できないことがあるので、注意してください。
(注1) 個別の問合せについては、一切、応じられません。
(注2) 登録申請からSIIホームページに公表されるまでに約1か月必要となることを(申請書に不備が無かった場合)念頭に置いて申請してください。
(注3) 登録後、過去2年間SIIが執行する補助事業に採用実績のない製品に関して、警告又は登録の取り消しを行う場合があります。
公募要領・関係書類
新規登録申請と登録移行申請では、提出書類が異なります。
必ず申請内容に応じた書類データを使用してください。
- 公募要領(1MB)
<メーカーコード発行申請関連書類>
<製品登録申請関連書類>
<登録移行申請関連書類>
<その他の書類>
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