公募期間

2022年5月25日（水）～ 2022年6月10日（金）17：00 必着　　交付決定日：2022年7月上旬 予定　終了

事業規模

約6億円

補助対象となる事業

日本国内において、一定規模のコミュニティ（※１）内で地域マイクログリッドの構築を図る事業であり、下記（１）～（７）の要件を全て満たす事業を補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とする。

• （１）原則、下記①～③の全ての設備の活用を含む地域マイクログリッドであること。（※２）
  ①再生可能エネルギー発電設備（※３） （※４）
  ②需給調整設備（※５）
  ③エネルギーマネジメント設備
• （２） 系統線の活用が含まれる地域マイクログリッドであること。（※６）
• （３） 平常時から需給バランスのモニタリングまたは需給調整シミュレーションをおこない、かつ地域マイクログリッド運用のための需給調整の仕組みを有する地域マイクログリッドであること。
　
• （４） 当該コミュニティ地域の地方公共団体（※７）が指定する防災に資する施設を含んだ地域マイクログリッドであること。
• （５） 以下①～④を含む共同事業体（以下、「コンソーシアム」という。）（※８）にて運用される地域マイクログリッドであること。
  ①地方公共団体
  ②地域マイクログリッドにおいて活用する設備（補助対象設備以外を含む）を所有・活用する事業者
  ③当該地域マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者
  ④その他、地域マイクログリッドの運用に必要不可欠な事業者
• （６） 当該コンソーシアムの契約等で、下記①～④を含む目的及び運用規程等が定められている事業であること。
  ①当該地域マイクログリッドの構築範囲（地方公共団体が指定する防災に資する施設を含む）
  ②コンソーシアム各者の体制及び役割
  ③地方公共団体が示す防災上の位置付け
  ④運用規程
• （７） 地域マイクログリッドの構築完了後１年以内に、災害等による大規模停電時を想定した災害対応訓練（設備点検及び電力供給手順の確認を含む）を実施できる地域マイクログリッドであること。
• ※1 所有者の異なる建築物が複数存在する地域。
• ※2 既設設備の場合、本補助事業により取得した補助対象設備と共に善良な管理者の注意をもって管理、メンテナンスを行い、地域マイクログリッドの運用を行うこと。
• ※3 下記①～⑤のいずれか又は複数の再生可能エネルギー発電設備であること。
  ①太陽光発電設備
  ②風力発電設備
  ③バイオマス発電設備
  ④水力発電設備
  ⑤地熱発電設備
• ※4 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第６条に基づく設備認定を受けた設備（以下、「ＦＩＴ・ＦＩＰ認定設備」という。）の場合、当該地域マイクログリッド内で活用される設備であること。但しその場合、当該再生可能エネルギー発電設備に係る経費は補助対象外とする。
• ※5 下記の①～④のいずれか又は複数の需給調整設備であること。
  ただし、再生可能エネルギー発電設備が需給調整設備を兼ねる場合は導入を必須としない。
  ①蓄電システム
  ②業務用・産業用Ｖ２Ｈ充放電設備
  ③発電設備
  ④その他、需給調整設備としてＳＩＩが認める設備
• ※6 災害等による大規模停電時に系統線を活用せず電力自営線のみで構築されるエネルギーシステムは対象外とする。
• ※7 地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体のうち特別区。
• ※8 当該地域マイクログリッドの運用を行うために必要な内容を定めた契約等により結成される共同体や任意団体等。なお、コンソーシアムに含まれる事業者を変更する場合、その役割・機能を維持すること。

補助対象事業者

　　

補助事業で定めるコンソーシアムの所属者のうち、下記①～⑦の要件をすべて満たす事業者を本補助事業における補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。

• ①日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主であること。
  ※個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しが提出できること。
• ②本補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
  ※リースや賃貸借又はエネルギーマネジメントサービス事業により、補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備所有者と設備使用者が共同で申請を行うこと。
  ※補助対象設備の所有者が複数存在する補助事業の場合、事前にＳＩＩに相談の上、申請を進めること。
• ③本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
  ※特別目的会社（ＳＰＣ）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
• ④採用予定の蓄電システムのメーカー、その制御装置の供給事業者（プログラムの更新実施者を含む。）について、過去三年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないことその他の開発供給の適切性が確保されていることを確認することができる者であること。
• ⑤本補助事業により取得した補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従い、当該地域マイクログリッドの運用のために必要な設備の活用を行う者であること。
• ⑥本補助事業により導入した設備の使用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
• ⑦経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
  ※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

なお、申請にあたっては、上記の補助事業者と事業実施場所の地方公共団体（資金拠出は必須としない）の共同で申請を行うこと。

補助対象設備

　　

再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント（EMS）設備、需給調整設備、受変電設備、保安・遮断設備、その他

補助対象経費

　　

設計費、設備費、工事費

補助率

　　

補助率は、補助対象経費の２／３以内とする。

補助上限額

　　

補助上限額は、下記の通りとする。
・1申請あたりの補助上限額：6億円

　　

資料

　　
• 申請書類（463KB）
• 交付規程（517KB）
• 公募要領（1.1MB）
• 交付申請の手引き（2.7MB）
• 【参考】地域マイクログリッド構築及び運用に係る整理（442KB）
• 【参考】地域マイクログリッド構築支援事業に係る一般送配電事業者の見解（577KB）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（247KB）



※対象となる申請締切日までにjGrantsによる申請ができない場合は郵送する書類に本申告書を添付してください。
電子申請の遅延に係る申告書（18KB）


※申請の際は最新版の資料をダウンロードして使用してください。

概要資料

本事業の概要は、以下の資料をご確認ください。



概要資料（PDF）


交付決定について

令和4年度「地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業）」公募期間（2022年5月25日（水）～ 2022年6月3日（金））に申請のあった1件を対象として、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会にて厳正な評価・審査を実施しました。
この結果、補助対象事業1件について交付決定を行いました。

• 交付決定案件一覧（2022年7月13日交付決定分）（162KB）

お問い合わせ

「令和4年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金」
について

03-3544-6125

受付時間は平日の10:00～12:00、13:00～17:00 ※通話料がかかりますのでご注意ください。