本事業の申請および審査は、すべて終了いたしました。
【補助事業の内容変更について】
本事業の補助金交付決定後に、申請者情報、HEMS機器の情報（型番や製造番号等）、データ通信サービスの利用状態、設置場所等に変更が生じた場合、計画変更の提出が必要となります。
以下の「計画変更承認申請書」をダウンロードしていただき、必要事項記載の上、ご提出いただきますようお願いいたします。
※記載方法、書類提出先については、記入例をご確認ください。
【計画変更が必要な事例】
・ 転居や引っ越しをする。
・ HEMS機器の故障などによる交換のため製造番号が変わってしまう。
・ 他の設備導入の影響でHEMS機器が使えなくなった。
・ データ蓄積のための通信サービスを解約する。
・ 申請者が補助事業を継続できなくなったため、親族等に承継する。
・ 機器を取り外した。
※計画変更承認申請書をご提出いただいても、本事業の要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還請求の対象になる場合があります。
平成25年9月1日（日）以降に補助対象機器の購入に係る契約または購入が行われた申請分から、定額7万円へ補助率の引き下げを行います。
補助率
定額（7万円）
但し、定額を下回る補助対象費用に対しては、その補助対象費用の1000円単位以下を切り捨てた金額を補助します。
なお、以下に該当する場合は、補助率を10万円といたします。
- （1）HEMS機器の設置場所住所が「東日本大震災の特定被災区域（※1）」の場合。
- （※1）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における「特定被災区域」のこと。
- （2）検定付き電力量計（スマートメータとHEMS機器をつなぐための付属機器を含む）を備えたHEMS機器（※2）を設置した場合。
- （※2）検定付き電力量計を備えたHEMS機器は、機器製造事業者等による機器の登録申請が必要です。
対象
平成25年9月1日（日）以降に補助対象機器の購入に係る契約または購入したもの。
- ※平成25年8月31日までに補助対象機器の契約を行ったものについては、9月1日以降の代金支払いであっても（改訂版）様式1「HEMS機器 購入設置 契約日」欄に契約日をご記入の上、8月31日までの契約日を証明する「工事請負契約書」または「売買契約書」を提出することで、定額10万円の申請を行うことができます。
「申請書類の変更」につきましても、必ずご確認ください。
「申請書類の変更」についてはこちら
