公募期間

2023年5月24日（水）～2023年6月14日（水）12:00　必着　終了

事業規模

約0.4億円

補助対象となる事業

　日本国内において、一般送配電事業者以外の事業者が保有する系統用の蓄電システムや水電解装置を活用し、常時は市場等を介して調整力等を提供しつつ、設備が連系する系統（ローカル系統以上：配電用変電所よりも上位系統）に混雑が発生した場合、一般送配電事業者等の指令に基づき系統混雑の緩和等に貢献する価値を提供することで、電力系統の増強を回避しつつ、既存の系統の有効活用等を行い、再エネの出力制御の回避等に貢献する実証、事前検討を行うための下記１）～５）の要件を全て満たす事業を補助対象事業とする。

• １）次の（ア）、（イ）に記載の、既存、もしくは今後導入を検討している設備（以下、混雑緩和型蓄電システム等）による実証、または事前検討であること。また、いずれも電力系統側への定格出力（消費電力）の合計が2,000kW以上の設備であり、ローカル系統以上に接続される設備であること。
  ※ただし事前検討結果に基づき、配電用変電所以下の系統に接続し、ローカル系統以上に接続した場合と同様の実証が行えるものと判断された場合においては、ＳＩＩと協議の上でその実施可否を判断する。なお、その場合の設備の電力系統側への定格出力（消費電力）の合計は1,000kW以上であること。
  • (ア) 蓄電システム
  • (イ) 水電解装置
• ２）実証・事前検討で活用を想定する（ア）、（イ）の設備は、以下の要件を満たすこと。
• 　(ア)蓄電システム
  

  a. 電力系統に直接接続する設備であること。

  b. 常時は各種電力市場での取引等を通じ、再エネの有効活用や普及拡大、需給バランスの改善に寄与しつつ、設備が連系する系統に混雑が発生した場合には一般送配電事業者等からの指示により系統混雑の緩和等に貢献できる蓄電システムであること。

  c.耐類焼性を有し、各種法令等に準拠した設備であること。

  d.蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと、その他の開発供給の適切性が確保されていること。

• 　(イ) 水電解装置
  

  a.水を電気で分解して水素を製造する装置であること。

  b.常時は水電解装置として水素製造に活用したり、出力調整によってディマンドリスポンスを行うことを通じて各種電力市場に調整力等を供出すること等を行いつつ、設備が連系する系統に混雑が発生した場合には、一般送配電事業者等からの指示により系統混雑の緩和等に貢献できる水電解装置であること。

  c.過去、C級事故相当以上の水電解装置に係る事故事例の無い企業が製造する装置であること。ただし、事故の原因が検証され、対策を講じたことが分かる資料等の提出により、事故原因が改善された装置であることをＳＩＩに説明できる場合はこの限りではない。
  ※事故の分類については、「高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領(平成30年12月21日付け 20181217保局第１号）」を参照。
  参考：事故事例データベース（経済産業省）
  https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipregas/jikoboushi/database.html

  d.その他各種法令等に準拠した設備であること。

• ３）対象となるローカル系統以上の混雑を緩和等することを前提とした実証・事前検討を行い、その内容を報告すること。
• ４）作成する報告書には、事前検討の場合、下記【事前検討】のア）～キ）等、実証の場合、下記【実証】のア）～エ）等の内容が含まれており、実績報告時に提出できること。報告書の作成においては、課題の整理を行うとともに、課題解決に向けた提案を行うこと。
• 【事前検討】
  • ア）検討対象箇所の選定とその理由
  • イ）検討箇所の逆潮流・順潮流別の系統混雑の発生状況と潮流状況
  • ウ）混雑緩和型蓄電システム等を、平常時は各種電力市場等で活用しつつ、設備が接続されている系統（ローカル系統以上）の混雑発生時には混雑緩和等に活用するようなマルチユースが技術的・運用的に可能であるかを検討したシミュレーション等の結果（他市場への参加要件充足や運用ルール・制約条件の設定有無等含む）
  • エ）制御システムの検討（指令方法、授受が必要な情報の整理、情報授受の方法等）※なお、必要があれば追加的に必要となるハードやソフト開発の必要性有無についての検証結果
  • オ）費用便益試算や混雑緩和型蓄電システム等の導入規律の検証
  • カ）他の制度・手法（ノンファーム接続等）との関係性の整理
  • キ）混雑緩和型蓄電システム等を所有・運用する事業者の事業性検証
  • ※上記に加え、以下内容についても事業者の判断により検証の実施は妨げない。
  • ・混雑緩和等への貢献に対する対価の検証・提案
  • ・混雑緩和型蓄電システム等の立地誘導や整備に向けた課題の整理
  • ・事前検討の結果を基に、今後実証のフェーズに移行を検討する場合は、その設備導入に向けた検討
• 【実証】
  原則、本実証においては、上記【事前検討】にて報告が必要な内容について実機を用いた確認・検証を下記　ア）～エ）の内容を含めて行うこと。
  • 
    
  • ア）事前検討において設定している混雑緩和型蓄電システム等の最適制御・技術検証の実機での検証結果
  • イ）混雑緩和型蓄電システム等の運用状況と系統の潮流状況の解析
  • ウ）制御システムの稼働状況
  • エ）費用便益試算や混雑緩和型蓄電システム等の経済性についての実運用における検証および一般送配電事業者等の系統運用者による効果分析
  • ※その他事前検討において実機にて確認・検証が必要と判断される項目については、実証を通じ確認・検証を行うこと。
• ５）混雑緩和型蓄電システム等を製造あるいは販売している者、混雑緩和型蓄電システム等の制御システムメーカー、混雑緩和型蓄電システム等を既に所有、もしくは今後所有を計画している者（一般送配電事業者を除く）等に、送電事業者または一般送配電事業者を加えたコンソーシアム形式にて検討をすること。
  ※コンソーシアムメンバーの選定等においては各種法令等に準拠し、責任をもって行うこと。

補助対象経費

人件費、諸経費

補助率

補助率は、補助対象経費の１／２以内とする。

補助上限額

補助上限額は、以下の通りとする。
・１申請あたりの補助上限額：2,000万円

資料

下記よりダウンロードしてください。
※申請の際は最新版の資料をダウンロードして使用してください。

• 交付規程（512KB）
• 申請書類（1MB）
• 公募要領（1MB）
• 交付申請の手引き（3.2MB）（2023年5月29日公開）
• jGrantsによる申請手続きについて（622KB）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（232KB）

対象となる申請締切日までにjGrantsによる申請ができない場合は郵送する書類に本申告書を添付してください。
電子申請の遅延に係る申告書（18KB）


系統用蓄電池等導入支援事業に関してメールでのお問合せの際、Excelを使って質問したい場合は、下記より問合せシートのExcelをダウンロードし、質問内容を記載のうえでメールに添付してください。
問合せシート（ファイル名は右の様にご記載ください：【事業者名】toiawase_yymmdd.xlsx）

お問い合わせ

「令和5年度 系統用蓄電池等導入支援および実証支援事業」について

03-6260-6951

k_ess_info@sii.or.jp

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