令和3年度分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業

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＜圧縮記帳等についてのお知らせ＞

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。

本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

参考１：「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」における圧縮記帳等の考え方について（54KB）
参考２：法人税法第４２条及び所得税法第４２条の規定（207KB）

「令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」交付申請の補助金交付申請額の合計額が8月18日に予算額を超過したため8月18日予算到達までの申請をもって交付申請の受付を終了しました。
※既にご申請をいただいている申請の受付可否につきましては、ポータルをご確認ください。
※受付可能な申請につきましては、8月20日中にステータスが審査中にかわります。
※不受理となってしまう申請につきましては、次週以降にステータスが不受理にかわります。

＜C事業＞
- ■事業完了期限
  - 2022年2月10日（木）
- ■実績報告期限
  - 事業完了後30日以内、2022年2月10日（木）（12:00必着）のいずれか早い日

事業の目的

本事業では、DERの更なる活用に向け、今後の電力取引市場等を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのIoT化の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的とする。

＜お知らせ＞
SIIでは、交付決定通知等の各種通知文書の電子化を進めております。
一部の事業で、外部サービスを利用した通知行いますのでご案内いたします。
詳細は添付資料をご確認下さい。

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