平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)

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平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業の交付決定について【二次公募】

二次公募では申請のあった1,462件について、厳正な評価に基づく審査を実施しました。
この結果、補助対象事業1,406件について交付決定を行いました。

1. 公募内容

二次公募期間(5/23〜6/10)に申請のあった事業を対象として、学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価及び審査を経たものを7/12に決定したものです。

(1)事業趣旨

我が国では「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。
本事業は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

ZEHロードマップ検討委員会 とりまとめ
「ZEHロードマップとりまとめ」概要

(2)補助対象となる事業者と住宅
補助対象となりうる事業者(以下、「申請者」という)は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。補助対象となる住宅は下記①〜⑤の条件を満たすものに限ります。
  • ①申請者が常時居住する住宅。(住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります)
    (注)既築住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
  • ②専用住宅であること。
    但し、住宅の一部に店舗等の非住宅部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
  • ③既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります)
  • ④新築建売住宅※の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
  • ⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
    但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請することができます。

※建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

(3)補助金額と上限額

①補助対象住宅

・交付要件を満たす住宅

 一戸あたり 定額 125万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

・交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様(1,2地域において外皮平均熱貫流率(UA値)0.25以下)の住宅

 一戸あたり 定額 150万円

(Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている住宅の場合は、定額 125万円

②蓄電システム

 補助対象として採択されるZEHに蓄電システム※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。

 蓄電システムの補助額 : 蓄電容量※2 1kWh当たり5万円

 蓄電システムの補助額上限 : 補助対象経費※3 の1/3または50万円のいずれか低い金額

  • ※1 蓄電システムの要件は「設備等の要件および補助対象設備等一覧」(公募要領P12参照)をご確認ください。
  • ※2 補助額計算上は蓄電容量小数点第二位以下は切り捨てとなります。
  • ※3 補助対象経費とは本体および設置工事費の合計を指します。
    設置工事費は、蓄電システムの据え付けに必要な接続端子までを補助対象とします。
    なお、補助対象工事項目であっても、他の工事と切り分けられない場合は補助対象外とします。
(4)事業期間

単年度事業とする。

2. 補助事業の交付決定について

申請のあった1,462件のうち、審査対象となる全事業を対象として学識経験者等からなる審査員会において定めた「一次エネルギー消費削減率(太陽光発電システムの創エネルギー量を除く)」、「断熱性能」等についての厳正な評価に基づく審査を実施しました。この結果、補助対象事業1,406件について交付決定を行いました。
これらによる省エネルギー効果は、原油換算で約3,441KL/年と見込まれます。

3. 交付決定を受けた方へ
(1)事務取扱説明会について

二次公募において交付決定を受けた方を対象に交付決定以降の手続き等についての説明会を下記の日程で開催いたします。
なお、事務取扱説明会は事前エントリー制となり、事前エントリーがない場合、説明会への参加はできませんのでご注意ください。

※事務取扱説明会の受付は終了いたしました。

<当日持参いただくもの>

・事前エントリー手続き後に受信するエントリー完了メールの出力(エントリーシート)

・名刺1枚

・事務取扱説明書(交付決定通知に封入してお送りしたもの

※事務取扱説明書は当日、会場での配布は行いませんので必ず持参してください。

開催日 開催地 時間 定員 会場
平成28年
7月25日(月)
東京

東京会場の受付は終了しました。

10:30〜
受付開始
11:00〜12:30
説明会開催

(約1時間半を予定)

174名 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

〒162-0844
東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル6F
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/
cc-ichigaya/access/
平成28年
7月26日(火)
名古屋

名古屋会場の受付は終了しました。

10:30〜
受付開始
11:00〜12:30
説明会開催

(約1時間半を予定)

153名 TKPガーデンシティ名古屋新幹線口

〒453-0015
愛知県名古屋市中村区椿町1-16 井門名古屋ビル8F
http://tkpnagoya.net/access/
平成28年
7月27日(水)
広島

広島会場の受付は終了しました。

10:30〜
受付開始
11:00〜12:30
説明会開催

(約1時間半を予定)

180名 TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前

〒732-0821
広島県広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス広島4F
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/
gcp-hiroshima-ekimae/access/
(2)関連書類について

必要に応じて下記の書類をダウンロードし、ご提出ください。

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