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平成27年7月31日（金）更新
【四次公募に関するお知らせ】
平成26年度「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」（補正予算に係るもの）の交付申請の四次公募を実施いたします。また、四次公募の交付申請書の受付け及び事業規模については、以下のとおりとします。
申請期間（四次公募）： 平成27年7月31日（金）〜平成27年8月31日（月）17:00必着分まで。
事業規模（四次公募）： 約5億円（戸建住宅向け 約1億円）
（集合住宅向け 約4億円）
※ただし、戸建住宅、集合住宅の申請状況に応じて、それぞれの予算額の増減を行う場合があります。
受付け・審査方法に関しましては、以下のとおりとします。
＜戸建住宅向け＞
補助事業申請の合計額が事業規模に達した場合、補助事業申請期間内であっても事業規模に達した日の前日をもって公募を終了し、事業規模に達した日以降に到着した申請分は原則受け付けませんので、十分ご注意ください。
＜集合住宅向け＞
一次公募から以下のとおり変更します。
到着順とはせず、申請期間内に到着した申請分は、要件の不適合、書類の不備等がない限り全て審査・選考対象とし、審査委員会において審査・選考を行い、上位のものから順に採択します。
①審査・選考基準
省エネルギー率当たりの事業単価：
一次消費エネルギー削減率（エネルギー計算結果早見表を使用の場合は15%とし、個別計算の場合は当該削減率とする）に対する、ガラスまたは窓の改修面積1m2当たりにおける補助対象費用
②選考方法
予算の範囲内で省エネルギー率当たりの事業単価が低い案件を上位とします。
また、事業単価が同一と認められるものにあっては、事業規模（補助対象費用の合計額）の小さい案件を上位とします。
なお、詳細につきましては、四次公募の公募要領をご確認ください。
●三次公募の集合住宅（個人・全体改修）に申請をされた申請者様へ
三次公募の集合住宅（個人・全体改修）の交付決定は三次公募要領に記載の通り8月14日（金）を予定しています。
三次公募の採択または不採択が決定するまでは、同一の集合住宅について四次公募にはご申請頂けませんのでご注意ください。
平成27年6月22日（月）更新
【三次公募に関するお知らせ】
平成26年度「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」（補正予算に係るもの）の交付申請の三次公募を実施いたします。また、三次公募の交付申請書の受付け及び事業規模については、以下のとおりとします。
申請期間（三次公募）： 平成27年6月22日（月）〜平成27年7月13日（月）17:00必着分まで。
事業規模（三次公募）： 約15億円（戸建住宅向け 約3億円）
（集合住宅向け 約12億円）
※ただし、戸建住宅、集合住宅の申請状況に応じて、それぞれの予算額の増減を行う場合があります。
受付け・審査方法に関しましては、以下のとおりとします。
＜戸建住宅向け＞
補助事業申請の合計額が事業規模に達した場合、補助事業申請期間内であっても事業規模に達した日の前日をもって公募を終了し、事業規模に達した日以降に到着した申請分は原則受け付けませんので、十分ご注意ください。
＜集合住宅向け＞
一次公募から以下のとおり変更します。
到着順とはせず、申請期間内に到着した申請分は、要件の不適合、書類の不備等がない限り全て審査・選考対象とし、審査委員会において審査・選考を行い、上位のものから順に採択します。
①審査・選考基準
省エネルギー率当たりの事業単価：
一次消費エネルギー削減率（エネルギー計算結果早見表を使用の場合は15%とし、個別計算の場合は当該削減率とする）に対する、ガラスまたは窓の改修面積1m2当たりにおける補助対象費用
②選考方法
予算の範囲内で省エネルギー率当たりの事業単価が低い案件を上位とします。
また、事業単価が同一と認められるものにあっては、事業規模（補助対象費用の合計額）の小さい案件を上位とします。
なお、詳細につきましては、三次公募の公募要領をご確認ください。
●二次公募の集合住宅（個人・全体改修）に申請をされた申請者様へ
二次公募の集合住宅（個人・全体改修）の交付決定は二次公募要領に記載の通り6月30日（火）を予定しています。
二次公募の採択または不採択が決定するまでは、同一の集合住宅について三次公募にはご申請頂けませんのでご注意ください。
平成27年5月7日（木）更新
【二次公募の事業規模についてのお知らせ】
平成27年5月8日（金）より申請受付を開始する、平成26年度「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」（補正予算に係るもの）の交付申請の二次公募について、事業規模を下記のとおりお知らせいたします。
事業規模（二次公募）： 約23億円（戸建住宅向け 約5億円）
（集合住宅向け 約18億円）
※ただし、戸建住宅、集合住宅の申請状況に応じて、それぞれの予算額の増減を行う場合があります。
平成27年4月22日（水）更新
【二次公募における集合住宅の受付・審査方法変更に関するお知らせ】
※二次公募は5月8日（金）より開始します。4月22日（水）現在は申請受付をしておりません。
平成26年度「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」（補正予算に係るもの）の交付申請の二次公募を実施いたします。また、二次公募の交付申請書の受付けについては、以下のとおりとします。
申請期間（二次公募）： 平成27年5月8日（金）〜平成27年6月1日（月）17：00必着分まで。
※事業規模に関しては、5月7日までに当ホームページでお知らせいたします。
＜戸建住宅向け＞
補助事業申請の合計額が事業規模に達した場合、補助事業申請期間内であっても事業規模に達した日の前日をもって公募を終了し、事業規模に達した日以降に到着した申請分は原則受け付けませんので、十分ご注意ください。
＜集合住宅向け＞
一次公募から以下のとおり変更します。
到着順とはせず、申請期間内に到着した申請分は、要件の不適合、書類の不備等がない限り全て審査・選考対象とし、審査委員会において審査・選考を行い、上位のものから順に採択します。
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①審査・選考基準
省エネルギー率当たりの事業単価：
一次消費エネルギー削減率（エネルギー計算結果早見表を使用の場合は15%とし、個別計算の場合は当該削減率とする）に対する、ガラスまたは窓の改修面積1m2当たりにおける補助対象費用 -
②選考方法
予算の範囲内で省エネルギー率当たりの事業単価が低い案件を上位とします。
また、事業単価が同一と認められるものにあっては、事業規模（補助対象費用の合計額）の小さい案件を上位とします。
なお、詳細につきましては、二次公募の公募要領をご確認ください。
- ※戸建住宅の申請に関しては、二次公募開始日に関わらず4月30日（木）まで引き続き一次公募の受付けをしております。
平成27年4月1日（水）更新
【一次公募に関するお知らせ】
平成26年度「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」（補正予算に係るもの）の「集合住宅」における交付申請の一次公募は平成27年4月1日（水）をもって予算に達した為、平成27年3月31日（火）到着分をもって公募を終了いたします。
平成27年4月1日（水）以降に到着した「集合住宅」における申請分は原則受付けませんのでご注意ください。
- ※戸建住宅の申請に関しては、引き続き受付をいたします。
- ※二次公募は5月上旬を予定していますが、詳細は当ホームページでお知らせいたします。
※以下は現状のスケジュールです。変動の可能性がございますので、ご注意ください。
※対象製品登録の申請は二次公募で終了致します。
年/月 |
対象製品登録 |
一般公募 |
|---|---|---|
2015年3月 |
・3/23 登録申請 受付開始（一次） |
・3/31 交付申請 受付開始（一次） |
4月 |
・4/10 登録申請 受付締め切り（一次） |
・4/1〜4/9 公募説明会 |
5月 |
・5/1 登録申請 受付開始（二次） |
・5/8 交付申請 受付開始（二次） |
6月 |
|
・6/1 交付申請 受付締め切り（二次） |
7月 |
・7/31 登録申請 受付締め切り（二次） |
・7/13 交付申請 受付締め切り（三次） |
8月 |
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・8/31 交付申請 受付締め切り（四次） |
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12月 |
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・12/18 工事完了期限 |
2016年1月 |
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・1/18 補助事業実績報告書 締め切り |
2月 |
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3月 |
・3/31 補助事業終了 |
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事業概要
本事業は、高性能建材の市場拡大と価格の低減により既築住宅等の省エネ改修を促し、省エネを推進するため、 省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行う者に補助金を交付し、予算の範囲内において、 その活動を支援するものである。
申請者の資格
下記1〜3いずれかに該当する者を対象とする。
ただし、「様式第1-3交付申請書 暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
-
1.戸建住宅・集合住宅(分譲）の所有者。ただし、当該住宅が下記Ａ〜Ｃの条件を満たす場合に限る。
A.申請者が常時居住する住宅であること。（住民票に示す人物と同一であること。）
B.専用住宅であること。
（店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること。）C.申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合がある。）
2.集合住宅（分譲）の管理組合または集合住宅（賃貸）※1の所有者。
集合住宅（分譲）の場合は、当該住宅が下記A・Bの条件を全て満たす場合に限る。A.原則、当該集合住宅の全体を改修すること。
ただし、集合住宅（賃貸）の場合は、１戸からの申請も可とする。B.改修する住戸に原則常時居住する住民がいること。
3.転売物件（戸建住宅・集合住宅（分譲））を購入し、所有を予定している者。ただし、下記A・Bの条件を全て満たす場合に限る。
A.申請者は購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。
（交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認できること。）B.「補助事業実績報告書」提出時に、該当住宅住所の住民票が提出できること。
※1 社宅等も含む。
（注1） リース事業者等との共同申請を認める。
補助対象となる製品
外部審査委員会が、予め承認した以下の基準に基づき、申請された建材がその基準を満たしていると認められた場合に、本事業の対象製品として選定される。
また、リース製品についても補助対象として認める。
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1.SIIの定める要件を満たし、SIIに製品型番が登録されている製品であること。※1
2.未使用品であること。
※1 SIIに登録されていないガラス、窓、断熱材を用いた改修工事は補助対象外とする。
SIIは製造事業者等（以下「メーカー等」という）からの対象製品登録の申請を受け付け、その内容を審査し、対象となる製品の登録を行う。対象製品は順次当ホームページにて公表する。
なお、平成26年度高性能建材導入促進事業で既に登録されている製品については、本事業においても原則そのまま対象製品とする。
（当該メーカーから変更・廃番等の連絡がある場合は、この限りではない。）
補助率
補助対象費用の1/3以内とする。
補助金額
上限 150万円/1戸
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(注1)集合住宅の全戸改修においても1戸あたりとする。
（例えば、集合住宅50戸を改修する場合は、150万/1戸×50戸が上限金額となる。）(注2)集合住宅の共用部である非住居部を改修する場合は、当該非住居部のロビー、集会所、管理人室等をあわせて、上限金額は150万円とする。
