平成26年度 既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業(補正予算に係るもの)

よくあるご質問

1.事業全体の概要について
Q1. この補助金はどこから出ているのでしょうか?
A1. 管轄は経済産業省 資源エネルギー庁です。
Q2. 何(いつ)の予算ですか?
A2. 平成26年度の補正予算です。
Q3. SIIに行って直接お話を聞くことはできますか?
A3. 直接は受け付けておりません。お電話でのお問い合わせをお願いいたします。
Q4. 申請書の事前チェックをお願いしたいのですが、可能ですか?
A4. 事前チェックは行っていません。申請に係る手続きは申請者様の責任において実施してください。
2.対象製品登録の公募概要について
Q1. 対象製品の公募要領と申請するための書類はどこから入手できますか?
A1. SIIのホームページにて掲載しております、「対象製品登録 関係書類」よりダウンロードしてご利用ください。
なお、申請書式は対象製品の公募開始日よりダウンロードできます。
Q2. 製品の登録の申請はいつまで受け付けていますか?
A2. 一次の製品登録受付締め切りは、平成27年4月10日(金)17:00 SII必着分までです。
Q3. 対象製品登録の二次公募はありますか?
A3. 二次公募の製品登録申請期間は平成27年5月1日(金)〜平成27年7月31日(金)17:00SII必着分までです。
Q4. 製品登録申請に関する申請書類の送付先を教えてください。
A4. 〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル9階
一般社団法人環境共創イニシアチブ
『既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業(補正予算に係るもの)』対象製品登録申請係

なお、表に【既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業(補正予算に係るもの)申請書在中】とご記載ください。
Q5. ガラス(窓・断熱材)の登録申請者だが、当社が扱っている製品が登録されているかどうかはどのように確認をしたらよいですか?
A5. SIIで審査を行い対象製品として承認された製品は、速やかに審査結果通知にてお知らせいたします。
また、SIIのホームページにて随時掲載させていただきます。そちらにてご確認ください。
3.対象製品登録の要件について
Q1. 製品登録を行うことができる対象製品はどんなものですか?
A1. SIIの定める登録要件を満たしている、ガラス・窓・断熱材が対象となります。
詳しくはSIIのホームページに掲載されております「対象製品の公募要領」をご確認ください。
Q2. ガラスの製品登録を行う際の要件はありますか?
A2. 登録しようとするガラスの熱貫流率(U値)が2.33以下であり、原則JIS認証を取得していることが求められます。
Q3. 窓の製品登録を行う際の要件はありますか?
A3. 登録しようとする窓の熱貫流率(U値)が2.33以下であること、ただし内窓の場合は外窓と合わせて熱貫流率(U値)が2.33以下であることが求められます。
また、原則JIS認証を取得していることが求められます。
Q4. 断熱材の製品登録を行う際の要件はありますか?
A4. 登録しようとする断熱材の熱伝導率(λ値)が0.041以下であること、ただし天井断熱工事に用いる吹込み断熱材にあっては、熱抵抗値(R値)が2.7以上であることが求められます。
また、原則JIS認証を取得していることが求められます。
4.対象製品の公募説明会について
Q1. 対象製品の公募説明会について教えてください。
A1. 東京会場でのみ実施する予定です。
参加をご希望される場合は、事前エントリーをお願いいたします。
Q2. 対象製品の公募説明会の対象者は誰ですか?
A2. 製品の製造者等、メーカーが対象となります。
Q3. 説明会への参加は、登録申請の必須要件でしょうか?
A3. 説明会にご参加いただかなくとも、登録申請していただけます。
Q4. 説明会への参加は、有料ですか?
A4. 無料でご参加いただけます。
Q5. 説明会の参加に必要なものは何ですか?
A5. 事前登録していただいたメールアドレスに届く登録完了メールのプリントアウトをお持ちください。
製品登録公募要領につきましては、ご参加いただきました方に一部ずつお渡しいたします。
Q6.説明会に参加できない場合、説明会で使用した資料は送付して貰えますか?
A6. 説明会は、公募要領に添って説明をさせて頂きますので、公募要領を当ホームページからダウンロードしてご確認ください。
5.一般公募の概要について
Q1. 一般公募の申請者の資格を教えてください。
A1. (1) 戸建住宅・集合住宅(分譲)の所有者

(2) 集合住宅(分譲)の管理組合または集合住宅(賃貸)の所有者

(3) 転売物件(戸建住宅・集合住宅(分譲))を購入する者

上記のいずれかに該当する方が申請いただけます。なお、リース事業者等との共同申請も認めます。

詳細は公募要領をご確認ください。

Q2. 一般公募の事業の要件を教えてください。
A2. (1) 既築住宅等の改修において、SIIに登録された高性能建材を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上を削減すること。

(2) 既築住宅等の改修は、公募要領に記載される「エネルギー計算結果早見表」により行うこと。

(3) (2)以外で改修を行う場合は、SIIが認める計算式に則り、個別に住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上を削減する計算書を添付し、申請すること。

以上が求められます。なお、詳細は公募要領をご確認ください。

Q3. 事業の流れを教えてください。
A3. 一般公募の公募要領公開後に、必要書類を整えてSIIまでお送りください。
提出された申請について所要の審査及び必要に応じ選考を行い、申請内容がSIIの定める要件を満たしていることが確認できたものについて「交付決定通知書」をお送りいたします。
申請者は「交付決定通知書」の到着を確認してから、補助事業に係る工事に取り掛かってください。
その後、補助事業に係る工事を完了し、支払いが完了した時点で速やかに「補助事業実績報告書」をご提出いただきます。当該申請について所要の審査を行い、問題がないことをSIIが確認したうえで、「確定通知書」をお送りいたします。
Q4. 事業のスケジュールを教えてください。
A4. 本事業は公募期間を次のように定めます。
■交付申請書受付期間
 一次公募:平成27年3月31日(火)〜平成27年4月30日(木)17:00SII必着
 二次公募:平成27年5月8日(金)〜平成27年6月1日(月)17:00SII必着
 三次公募:平成27年6月22日(月)〜平成27年7月13日(月)17:00SII必着
 四次公募:平成27年7月31日(金)〜平成27年8月31日(月)17:00SII必着
■工事完了期限:平成27年12月18日(金)
■補助事業実績報告書提出期限:平成28年1月18日(月)
Q5. 補助金の交付はいつ頃になりますか?
A5. 補助金の交付申請に係る審査が完了した後、速やかに行います。
Q6. 既にリフォーム工事に係る契約や工事着工をしているが、補助対象となりますか?
A6. 「交付決定通知書」に記載する交付決定通知日より前に契約を結ばれている、あるいは工事着工している場合は、補助対象外となります。
Q7. 補助対象住宅はどのようなものになるのでしょうか?
A7. 既築住宅等のうち、次の条件に該当するものになります。
(1)申請者が常時居住する住宅であること。なお、申請者が住民票に示す人物と同一であること。
(2)専用住宅であること。なお、店舗等事業所部分と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること、及び断熱工事においても区分されていること。
(3)申請時に申請者自身が所有していること。なお、登記事項証明書の提出を求める場合がある。
Q8. 補助対象の建材はどのようなものになるのでしょうか?
A8. SIIが定める仕様を満たしてSIIに登録された、ガラス・窓・断熱材になります。
なお、補助対象となる建材については、順次SIIのHPにて公開いたします。
Q9. 新築住宅は対象となりますか?
A9. 新築住宅は対象となりません。既築住宅のみが対象となります。
Q10. 集合住宅は対象になりますか?
A10. 集合住宅は対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q11. 住宅に店舗等の事業所が併設されている場合、対象になりますか?
A11. 店舗等事業所部分と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること、及び断熱工事においても区分されていれば、補助対象住宅となります。
Q12. 社宅は、法人が所有する集合住宅(賃貸)として認められますか?
A12. 補助対象住宅となります。
Q13. 補助対象費用の詳細を教えてください。
A13. 補助金交付の対象となる費用は、次の各項に該当するものになります。
 A.材料費
  SIIが認め、登録された高性能建材(ガラス・窓・断熱材)の購入費用
 B.工事費
  上記、高性能建材の設置取付と一体不可分の工事費用(一部補助対象外となる場合もあります。)
6.一般公募の説明会について
Q1. 公募説明会について教えてください。
A1. 札幌、仙台、東京、大阪、名古屋、福岡、広島の全国7会場で実施する予定です。
参加をご希望される場合は、事前エントリーをお願いいたします。
Q2. 公募説明会の対象者は誰ですか?
A2. 申請予定者(施主、管理組合)、施工業者(手続代行者)等が対象となります。
Q3. 公募説明会への参加は、補助事業申請の必須要件でしょうか?
A3. 公募説明会にご参加いただかなくとも、補助事業へご申請いただけます。
Q4. 公募説明会への参加は、有料ですか?
A4. 無料でご参加いただけます。
Q5. 説明会の参加に必要なものは何ですか?
A5. 事前登録していただいたメールアドレスに届く登録完了メールのプリントアウトをお持ちください。
公募要領につきましては、ご参加いただきました方に一部ずつお渡しいたします。
7.二次公募以降について
Q1. 戸建住宅については、事業規模に達する等関係なく「審査・選考」は行われないということですか?
A1. ご認識の通りです。
ただし、戸建住宅の申請については、補助事業申請の合計額が事業規模に達した場合、補助事業申請期間内であっても事業規模に達した日の前日をもって公募を終了し、事業規模に達した日以降に到着した申請分は原則受付けませんので、十分ご注意ください。
Q2. 集合住宅の審査・選考方法を教えてください。
A2. 予算の範囲内で省エネルギー率当たりの事業単価が低い案件を上位とします。
また、事業単価が同一と認められるものにあっては、事業規模(補助対象費用の合計額)の小さい案件を上位とします。
Q3. エネルギー計算結果早見表の「○」の地域区分であっても、個別に計算して申請してもいいのでしょうか?
A3. 要件を満たした改修であれば、個別の計算書を提出して頂いても結構です。
その場合は、計算結果の根拠となる資料も合わせてご提出いただきます。
詳しくは公募要領をご確認ください。
Q4. 公募要領の選考・審査についての箇所で、「補助対象金額の一部を計上する場合、その旨を予めSIIに連絡すること」とありますが、この場合は事業単価は下がるのですか?
A4. 事業単価が下がることはありません。
補助対象金額の一部のみを計上する場合であっても、事業単価を算出する際の「補助対象金額」は補助申請金額にかかわらず、公募要領のP7「(6) 補助対象となる費用 ①費用区分」のA、Bに該当する全ての経費の合計となります。
Q5. 省エネルギー率当たりの事業単価を算出する際の、ガラス面積・内窓面積とはどの部分の面積ですか?
A5. 「ガラス面積」は、公募要領P19 表5に記載している「ガラスの交換(ガラス交換・カバー工法・建具交換)」による改修をする際の、ガラス寸法で計算された面積のことをいいます。
一方、「内窓面積」は、 同表に記載している「内窓」の取付けによる改修をする際の、既存の額縁内法寸法で計算された面積のことをいいます。
Q6. 省エネルギー率当たりの事業単価を算出する際の、補助対象金額とはどの金額のことですか?
A6. 『費用総括表』(公募要領 P55・67)の「費用明細の補助対象金額(A)」と「算定上限金額(B)」のいずれか低い額である「補助対象費用(C)」の合計金額です。

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