平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業

平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」ZEBプランナー公募

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一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ ZEB担当
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公募内容
1. ZEBプランナーとは

本事業の趣旨ならびに、「ZEBロードマップ」の意義に基づき、「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物※1 を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援(建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等)を行い、その活動を公表するものをSIIは「ZEBプランナー」と定め、これを公募します。
SIIは、登録されたZEBプランナーをホームページで公表します。
また、政府は登録されたZEBプランナーの情報を基にZEBの普及に向けた更なる施策を検討する予定です。

※1 ZEBプランナー登録における設計実績の対象となる省エネ建築物の建物用途は、事務所等、ホテル等、病院等、物販店舗等、学校等、集会所等とします。

2. ZEBプランナーの役割

ZEBプランナーには以下の役割があります。

①ZEB相談窓口

建築主等からのZEBに関する問い合わせに対応できる「ZEB相談窓口」を設けて、ZEBの実現に係る具体事例の紹介や概要案内など広報活動を実施する。
※ZEB相談窓口とは、専用窓口を設置することを指すものではありません。

②ZEBプランニング支援

建築主等の依頼に基づき、設計(建築設計、設備設計等)、設計施工、コンサルティング等(省エネプランニングに係るコンサルティング、省エネ事業に係る知見を有するファイナンス等)などZEBプランニングに係る業務を受注する。

③ZEBプランニング業務に関する取組みの公表

自社の係る省エネ建築物のプランニング業務について「実績」「今後の取組み計画」を自社ホームページ等で公表するとともに会社概要または一般消費者の求めに応じて表示できる書類等で明記する。
なお、ZEBプランナーは、ZEBプランニングや支援業務を顧客の求めに応じて無償で業務提供することを条件とするものではありません。

3. ZEBプランナーの登録要件

ZEBプランナーの登録には、以下の要件を満たす必要があります。

  • ①ZEB相談窓口を有し、建築主等からのZEBに関する問合せに対応できること。
  • ②ZEBのプランニング受注に向けた取組みの計画を有すること。
  • ③省エネ建築物(BEI 0.9以下相当、実在するものに限る)のプランニング実績を有すること。

    プランニング実績については、以下のいずれかを満たすものに限る。

    ・省エネ法に基づくエネルギーの効率的利用のための措置の届出、建築物省エネ法に基づく計画の届出を行った、または同法による適合性判定を受けた建築物

    ・BEI 0.9以下相当の建築物としてZEB実証事業等の補助金事業の交付を受けた建築物

    ・国、地公体等から、BEI 0.9以下相当の省エネ建築物であることを示す証書等を交付された建築物

    ・建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受けているものに限る)の省エネルギー性能評価の認証においてBEI 0.9以下相当を示すことが出来る建築物

  • ④自社のZEBまたは省エネ建築物支援業務の実績を自社ホームページ等で公表するとともに会社概要など、一般消費者の求めに応じて表示できる書類等で明記していること。
  • ⑤平成29年度のZEBプランニング実績を2018年4月に報告し、翌年以降は年次ごとに2020年まで毎年報告すること。
  • ⑥日本国内において登記された法人であること。
  • ⑦「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと。
  • ⑧経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
4. ZEBプランナーの登録単位と種別
(1)登録単位
ZEBプランナーの登録は、原則として1法人につき1登録とします。
ただし、複数のグループ会社(支社、子会社等)をまとめて登録することを可とします。その場合事前にSIIへ相談してください。
また、ZEB相談窓口を複数有する法人については、1登録で複数の相談窓口をまとめて登録することが可能です。
(2)ZEBプランナーの種別
ZEBプランナーの種別は、「設計」、「設計施工」、「コンサルティング等」の3つがあり、該当する種別をまとめて登録することが可能です。

①設計
建築設計、設備設計など専ら設計業務を受注する立場のもの。(必要な資格を有すること)

②設計施工
建築設計、設備設計など設計業務とこれにともなう工事を一括受注する立場のもの。(必要な資格を有すること)

③コンサルティング等
ZEBや省エネ建築物の実現に係るコンサルティング業務等を受注する立場のもの。

5. ZEBプランナー登録後の活動実績報告とその一部公表

ZEBプランナーに登録された事業者は、登録翌年度4月に、以下の内容をSIIへ報告していただくとともに、自社でも公表していただきます。

①平成29年度におけるZEBプランニング受注実績(件数、建物用途、建物規模、BEIなど)

②ZEBプランニング受注に向けた取組みの内容と活動実績

なお、「ZEB以上の省エネ建築物のZEBプランニング受注実績」は自社HP等の公表ツールのトップページに掲載するか、トップページから容易にアクセスできるよう表示の工夫をしてください。

※政府は、ZEBプランナーの登録情報や報告された内容を、ZEB普及状況の確認や公表、更なるZEB普及施策の実施や検討等に用いる予定ですので、あらかじめご了承ください。

※本事業は環境省補助事業との連携事業です。よって、ZEBプランナー登録に係わる情報の提供を環境省、または環境省執行団体へ行う場合があります。

6. スケジュール

SIIは以下の期間でZEBプランナーを公募します。

公募期間:2017年4月4日(火)〜2018年1月31日(水)17:00必着

※平成29年度ZEB補助金(1次公募)の交付申請締切り前に公表される、初回公表日(5月1日(月))にZEBプランナーの登録希望をする場合には4月24日(月)17:00必着で、申請書類が到着するよう送付してください。ただし、書類に不備等がある場合には、上記期日までに申請された場合でも、当該公表日に公表できないことがあるので、注意してください。

※ZEBプランナーが関与する本事業の公募申請の場合、その時点でZEBプランナーが登録申請中であっても、ZEBプランナーが関与しているものとみなします。ただし、交付決定までに登録が完了することを前提とし、そうでない場合は申請が取下げとなるので注意してください。

7. ZEBプランナー公募の説明会実施について

一般公募の説明会のなかで、ZEBプランナーについての説明を実施します。
参加を希望される方は、事業トップページの「公募説明会について」にて実施会場および日程をご確認のうえ、事前エントリーを行ってください。

※公募説明会は終了いたしました。

8. ZEBプランナー登録申請の流れ
9. 申請関係書類

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