SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

文字サイズ

メニュー

令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業エネマネ事業者公募について

その他の事業
エネマネ事業者公募について

<令和5年5月22日(月)更新>

エネマネ事業者採択結果

令和5年4月3日(月)から令和5年4月19日(水)に「エネマネ事業者」の2次公募を行い、
新たに幹事者10社(全12社)を採択し、エネマネ事業者一覧に追加しました。
(2次公募の採択結果はこちら

【エネマネ事業者一覧 幹事者63社(全114社)】

幹事社 コンソーシアム事業者
株式会社IHI
アイ・ビー・テクノス株式会社
アズビル株式会社 株式会社オーテック
システム計装株式会社
千代田計装株式会社
東テク株式会社
東都計装株式会社
株式会社東洋システム
株式会社ニシテック
日本電技株式会社
フィット電装株式会社
ヤシマ工業株式会社
裕幸計装株式会社
株式会社アリガ
株式会社イーエムエス 一般社団法人沖縄県未来エネルギー整備協会
キングランリニューアル株式会社
三究知株式会社
株式会社イースリー
ヴェオリア・ジェネッツ株式会社
株式会社エービル 株式会社カンサイ
エクスピーエナジー合同会社
株式会社エコエアソリューション
エコカーボン株式会社
エネサーブ株式会社
エンブリッジ株式会社
株式会社オカムラ
株式会社沖設備商会
株式会社EDIONクロスベンチャーズ
株式会社MTL
株式会社沖縄計装
株式会社シムックスイニシアティブ 株式会社アースネットワークス
株式会社トーエネック
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
株式会社トレウィン・ジャパン
株式会社関電エネルギーソリューション
三機工業株式会社
三王機工株式会社
株式会社サンワコン
株式会社シーエナジー
島根電工株式会社
株式会社商工環境イニシアチブ
ジョンソンコントロールズ株式会社
新沖縄精器株式会社
新日本空調株式会社
新菱冷熱工業株式会社
スリーベネフィッツ株式会社 カーボンプランニング株式会社
ゼネラルヒートポンプ工業株式会社
Daigasエナジー株式会社 株式会社大阪ガスファシリティーズ
株式会社サプラ
高砂熱学工業株式会社 TMES株式会社
テス・エンジニアリング株式会社
テルウェル西日本株式会社
株式会社電巧社 オムロン フィールドエンジニアリング株式会社
株式会社トーホー
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
東芝エレベータ株式会社
東芝三菱電機産業システム株式会社
東洋熱工業株式会社
戸田建設株式会社
株式会社ナカムラ
日本カーボンマネジメント株式会社
パナソニック株式会社 株式会社アール・エ北陸
株式会社井手電工
一般社団法人沖縄CO2削減推進協議会
株式会社おみでんき
株式会社九南
株式会社シーズ
滋賀特機株式会社
株式会社スズキエンタープライズ
株式会社ハッセイ
パナソニック リビング株式会社
パナソニック リビング九州株式会社
パナソニック リビング近畿株式会社
パナソニック リビング中四国株式会社
パナソニックEWエンジニアリング株式会社
パナソニック電材ソリューションズ株式会社
福西電機株式会社
藤井産業株式会社
富士ツバメ株式会社
株式会社ふちわき
マエダ電気工事株式会社
株式会社ミツバ環境ソリューション
宮地電機株式会社
山形パナソニック株式会社
パナソニック産機システムズ株式会社 中央三洋設備株式会社
パナソニック関東設備株式会社
株式会社Fujitaka
株式会社冨士原冷機
備前グリーンエネルギー株式会社
株式会社日立製作所
フクシマトレーディング株式会社 フクシマガリレイ株式会社
古川電気工業株式会社
北電興業株式会社
北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社
丸新電機照明株式会社
三菱電機ビルソリューションズ株式会社
株式会社Mutron 株式会社大氣社
株式会社ヤマト
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
横河ソリューションサービス株式会社
株式会社リミックスポイント
株式会社リレー

公募内容

エネマネ事業者公募を締め切りました。

一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、下記の通り、令和4年度補正予算 「エネマネ事業者」の2次公募を行います。
2次公募用の公募要領を詳細にご確認頂き、内容を十分にご理解の上、期限までに応募申請書をお送りください。

※1次公募で採択されたエネマネ事業者につきましては、2次公募への申請は不要です。

※1度の申請で、令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の両方に申請されたものとみなします。

・本公募は、令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」において、SIIが指定する計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供し、事業者と共同でより効果的な省エネルギー対策を実施する者(エネマネ事業者)を採択するものです。

・令和5年2月10日から令和5年2月27日に行った「エネマネ事業者」の1次公募の採択結果は当ページ下部をご確認ください。

1. 公募期間

1次公募:令和5年2月10日(金)~ 令和5年2月27日(月)17:00必着

2次公募:令和5年4月3日(月)~ 令和5年4月19日(水)17:00必着

※提出書類は、配送状況が確認できる手段で郵送すること。

2. 応募申請方法について

応募申請につきましては、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 エネマネ事業者公募について」の
ページより行ってください。

※以下のボタンをクリックすると、該当ページへ移動します。

アカウント登録はこちら

こちらは「エネマネ事業者公募」のアカウント登録です

※令和4年度 補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の補助金申請のアカウント登録ではありません。補助金申請の公募については、「公募情報」のページを確認してください。

ページの先頭へ