「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は予算を超える申請があったため、３次公募を実施する予定はありません。

＜圧縮記帳等についてのお知らせ＞

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。

本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

参考１：「省エネルギー投資促進支援事業」における圧縮記帳等の考え方について（56KB）
参考２：法人税法第４２条及び所得税法第４２条の規定（207KB）

• ・補助金の概要の説明
• ・交付申請の手続きについての説明
• ・省エネ補助金の活用事例集
• ・省エネ効果の算出方法（省エネ計算プログラム）
• ・省エネクイック診断について