平成31年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）よくあるご質問

その他の事業

よくあるご質問

1.事業全体の概要について
2.補助対象製品の
公募概要について
3.一般公募の概要について

1.事業全体の概要について

Q1 SIIに行って直接お話を聞くことはできますか？: A1 直接は受け付けておりません。お電話でのお問い合わせをお願いいたします。

Q2 申請書の事前チェックをお願いしたいのですが、可能ですか？: A2 事前チェックは行っていません。申請に際し、ご不明な点があればお電話にてお問い合せください。

Q3 今後説明会を追加で行うことはありますか？: A3 製品登録・一般公募ともに追加で行う予定はありません。

2.補助対象製品の公募概要について

Q1 対象製品の公募要領と申請する為の書類はどこから入手できますか？: A1 SIIのホームページに掲載しております、「補助対象製品公募についての関係書類」ページよりダウンロードしてください。

Q2 製品登録申請に関する申請書類の送付先を教えてください。: A2 〒104-0061　東京都中央区銀座2-16-7　恒産第3ビル9階
一般社団法人環境共創イニシアチブ「断熱リノベ」対象製品登録担当宛
【「断熱リノベ」申請書在中】と記載の上、申請書は「信書」で送ってください。

Q3 製品が登録されているかどうかは、どのように確認をしたらよいですか？: A3 SIIで審査を行い対象製品として承認された製品は、メーカー様に審査結果通知を通知いたします。また、登録製品はSIIのホームページにて随時掲載いたします。

Q4 平成30年度　高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業でメーカーコードをもっている場合も、新たにメーカーコードを取得しなければならないのでしょうか？: A4 必要ありません。同じメーカーコードで申請してください。

3.一般公募の概要について

Q1 集合住宅の個別と全体の定義は何ですか？: A1 集合住宅個別とは、住居として必要な機能を備えた一戸一戸の住戸のことです。集合住宅全体とは、管理組合等が管理している1棟以上の住棟のことです。

Q2 一般公募の申請者の資格を教えてください。: A2 （1）戸建住宅・集合住宅（個別）の個人の所有者又は、個人の所有予定者
（2）集合住宅（全体）の管理組合等の代表者

上記のいずれかに該当する方が申請いただけます。ただし、集合住宅（全体）は一次公募のみとなります。

Q3 相続により入手予定の住宅を改修する場合、補助対象事業となりますか？: A3 相続を受ける方が完了実績報告時に所有権を有し、かつ当該住宅に居住することを示す証書（住民票など）の写しを提出できる場合は申請可能です。

Q4 一般公募の事業要件を教えてください。

A4

（1）既存住宅の改修において、SIIに登録された高性能建材（ガラス・窓・断熱材）を導入し、一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上見込まれること。
（2）部位別の補助対象製品の必要な性能値及び「エネルギー計算結果早見表」の要件を満たすこと。
（3）（2）以外で改修を行う場合、SIIに認められた計算式に則り、一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上見込まれる計算書を添付し申請すること。

詳細は公募要領をご確認ください。

Q5 事業の流れを教えてください。: A5 各住宅区分の公募期間内に必要書類を整えてSIIまでお送りください。
戸建住宅・集合住宅（個別）については、到着順に審査を行い、集合住宅（全体）については、公募期間内に到着した案件をCO2排出抑制評価点にて審査を行います。
採択となった申請者には「交付決定通知書」をお送りしますので、「交付決定通知書」の到着を確認してから、補助事業に係る一連の契約・工事に取り掛かってください。
その後、補助事業に係る工事の施工及び支払いが完了した時点で速やかに「完了実績報告書」をご提出いただきます。当該報告について所要の審査を行い、問題がないことをSIIが確認したうえで、「確定通知書」を発行します。

Q6 集合住宅（全体）を申請する場合、賃貸住宅は補助対象になりますか？: A6 賃貸住宅は補助対象外です。
また、常時居住する住民がいない住戸や、法人所有の住戸も補助対象外です。
なお、同一人物が複数住戸を所有している場合は、常時居住する1住戸のみ補助対象となります。

Q7 集合住宅（全体）はどのように選考されるのでしょうか？

A7

選考は以下の流れで実施します

①CO2排出抑制評価点を算出します。

・CO2排出抑制評価点は、「改修する住戸の延べ床面積の合計」を分母とし、「補助対象製品の施工面積にSIIが定めた係数を乗じた値」を分子として算出します。
・施工面積に乗じる係数は、窓の断熱性能が良いほど評価点が高くなるように設定されています。
・「新耐震基準を満たしている住棟を断熱改修する事業」や「断熱材を導入する事業」についてはSIIが定めた点数を加点します。

②CO2排出抑制評価点が高い申請を上位として、事業規模の範囲内で採択します。
なお、CO2排出抑制評価点が同一の場合は、補助対象経費の合計が小さい申請が上位となります。

Q8 窓・ガラスの施工面積は、どのように算出すればよいですか？: A8 導入予定の補助対象製品の実寸にて算出してください。

Q9 増築を伴う断熱改修工事を考えていますが、申請は可能ですか？: A9 原則として申請は可能です。
既存住宅部も断熱改修を行う計画としてください。

Q10 工事に係る経費の内、補助対象外となる費目はどのようなものですか？

A10

以下については、補助対象外経費となります。

【高性能建材（ガラス・窓・断熱材）】

・給排水、電気等の設備工事費及び設備機器等の購入費用
・クロス、外壁サイディング、フローリング等の仕上げ材、網戸・雨戸等の窓付属部材
・諸経費、設計費、書類等の補助対象製品以外の送料、交通費、廃材処分費、管理費、調査費、消費税及び地方消費税、法定外福利費

【蓄電システム】

・再生エネルギー発電設備等対象製品以外の工事費
・既存品撤去工事費
・運搬・搬入費
・試験調整費
・エネルギー供給事業者への申請費

【家庭用蓄熱設備】

・給湯工事における給湯配管、給水配管、風呂追い炊き配管、ガス配管工事にする費用（ガス管への接続工事は除く）
・既存品撤去工事費
・試験調整費

【その他】

・金融機関に関する振込手数料等

Q11 玄関ドアは補助対象となりますか？: A11 玄関ドアは補助対象外です。

Q12 交付決定前に解体工事だけしても良いですか？: A12 解体工事も一連の工事となりますので、交付決定前には行わないでください。

Q13 交付決定以降に工事内容を変更しても良いですか？: A13 交付決定後の申請内容の変更は原則認められません。やむを得ず変更する可能性が生じた場合には、必ず事前にその内容をSIIにご相談ください。

Q14 個別計算はどのような場合に必要ですか？: A14 ・住宅区分ごとのエネルギー計算結果早見表の「個別計算」欄に該当する場合
・戸建住宅においてエネルギー計算結果早見表の最低改修率を満たさない場合
・戸建住宅において基礎断熱改修を行う場合
・住宅区分ごとの事業要件に適用しない場合

上記のいずれかに該当する場合は、住宅全体の一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上見込まれることを証明できる個別計算が必要です。その際は、計算書を提出してください。
なお、事業要件に適用している場合でも、個別にエネルギー計算を行い申請することも可能です。

Q15 断熱リノベと次世代建材の両方に申請することはできますか？: A15 部位が重複していない場合は併用可能です。
ただし、採択された場合、両事業の交付決定通知書が届くまでは、それぞれの工事の契約及び着工はできませんのでご注意ください。

Q16 戸建住宅で組合せ番号「14」を選択する場合、窓の改修が難しい箇所は施工しなくても構いませんか？: A16 内倒し窓など内窓・カバー工法による改修が困難である場合等に限り、G1グレードによるガラスの改修が補助対象になる場合があります。
申請される前に必ずSIIへご相談ください。

Q17 完了実績報告書提出の際に必要な「領収書」が発行できない場合、他の書類でも代用は可能ですか？

A17

領収書が発行できない場合は、支払いの実績が確認できる「振込先（元請業者等）が発行する経理書類」や「金融機関発行の振込証明書」等を提出してください。
ただし、以下の情報が明記されている書類であることを確認してください。

・発行日（交付決定通知書の日付以降であること）
・発行者
・振込者名（補助事業者名であること）
・振込先名（金融機関発行の証明書の場合のみ）
・領収又は振込金額（補助対象経費が含まれていること）
※ネットバンキング等の振り込み明細画面を印刷した物だけでは不可とします。

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