A） 隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照の制約、工事用資材等の運搬路の確保等）に不測の日数を要した場合

B） 自己都合によらない設計変更があった場合

C） 建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合

D） 工事の施工に伴い明らかになった状況変化（土質、地盤等）があった場合

E） 豪雨、豪雪等が発生した場合

F） 資材の入手難、特注品の納期延期があった場合

G） 新型コロナウィルス感染症の影響による工程遅延等があった場合

• （１）申請者が常時居住し、所有（予定も可）している既存戸建住宅であること（本人確認書類に示す住宅と同一であること）。
• （２）専用住宅であること。

• （１）既存戸建住宅の外気に接する外壁全てを外張り断熱工法等にて改修すること。
• （２）住宅の外皮性能はSIIが地域区分ごとに定めた基準を満たすこと。
• （３）本事業の要件を満たした効果測定を行い、報告すること。
• （４）本事業の補助対象には、他の国庫補助金を受けたものが含まれていないこと。

• （１）戸建住宅・集合住宅の居住者
  ①申請者が常時居住する住宅であること（本人確認書類に示す住宅と同一であること）。
  ②申請者が所有していること（所有予定を含む）。
  ③専用住宅であること。
  ※店舗部等と居住部が同一の建物を申請する場合、既にエネルギー（電気・ガス）を分けて管理できており、断熱工事においても躯体（壁等）で区分されていること。また店舗部等と居住部それぞれの電気・ガスのメーター写真を提出すること。
  ④法人所有の住宅は補助対象外です。

• （２）賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
  ①申請者が該当建物を1棟全て所有していること。戸建住宅の場合、改修は1住戸のみとする。集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可とする。
  ②法人所有の場合、建物登記事項証明書において、家屋の用途（種類）居宅であること。

• （１）断熱パネル又は潜熱蓄熱建材いずれかの改修が必須となります。
• （２）（１）の両方又はどちらかの工事を実施する場合に限り、断熱材、窓、防災ガラス窓、玄関ドア、調湿建材の改修工事が補助対象となります。
• （３）既存住宅であること。
  ※社宅、寮、庫裡、業務用建物（オフィス、ホテル等）は補助対象外とする。
• （４）本事業の補助対象には、他の国庫補助金を受けたものが含まれていないこと。

• （１）戸建住宅の居住者
  ①申請者が常時居住する住宅であること（本人確認書類に示す住宅と同一であること）。
  ②申請者が所有していること（所有予定を含む）。
  ③専用住宅であること。
  ※店舗部等と居住部が同一の建物を申請する場合、既にエネルギー（電気・ガス）を分けて管理できており、断熱工事においても躯体（壁等）で区分されていること。また店舗部等と居住部それぞれの電気・ガスのメーター写真を提出すること。
  ④法人所有の住宅（社宅、寮、庫裡、業務用建物（オフィス、ホテル等））は補助対象外です。

• （２）賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
  ①戸建住宅で改修は1住戸のみとする。
  ②法人所有の場合、建物登記事項証明書において、家屋の用途（種類）が居宅であること。

• （１）既存戸建住宅の全ての窓をSグレードの外窓（防火・防風・防犯仕様）にて改修すること。
• （２）（１）の工事を実施する場合に限り、断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、窓（内窓）、玄関ドア、調湿建材の改修工事が補助対象となります。
• （３）既存住宅であること。
  ※社宅、寮、庫裡、業務用建物（オフィス、ホテル等）は補助対象外とする。
• （４）本事業の補助対象には、他の国庫補助金を受けたものが含まれていないこと。

• ・発行日（交付決定通知書の日付以降であること）
• ・発行者
• ・振込者名（補助事業者名であること）
• ・振込先名（金融機関発行の証明書の場合のみ）
• ・発行者
• ・領収又は振込金額（補助対象経費が含まれていること）
• ※ネットバンキング等の振り込み明細画面を印刷した物だけでは不可とします。