平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS)

本事業の申請および審査は、すべて終了いたしました。

【補助事業の内容変更について】

本事業の補助金交付決定後に、申請者情報、HEMS機器の情報(型番や製造番号等)、データ通信サービスの利用状態、設置場所等に変更が生じた場合、計画変更の提出が必要となります。
以下の「計画変更承認申請書」をダウンロードしていただき、必要事項記載の上、ご提出いただきますようお願いいたします。

※記載方法、書類提出先については、記入例をご確認ください。

計画変更承認申請書

計画変更承認申請書(記入例)


【計画変更が必要な事例】
・ 転居や引っ越しをする。
・ HEMS機器の故障などによる交換のため製造番号が変わってしまう。
・ 他の設備導入の影響でHEMS機器が使えなくなった。
・ データ蓄積のための通信サービスを解約する。
・ 申請者が補助事業を継続できなくなったため、親族等に承継する。
・ 機器を取り外した。

※計画変更承認申請書をご提出いただいても、本事業の要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還請求の対象になる場合があります。

補助対象機器のECHONET Lite実装に関する重要なお知らせ
※機器製造事業者様向け

1. ECHONET Lite規格を実装していない補助対象機器登録申請について

HEMS導入補助金事業につきまして、補助対象機器の新規登録申請時にECHONET Lite規格が実装されていない(ファームアップにて対応する)機器の申請期限を設けましたので、お知らせいたします。
ECHONET Lite実装について、市場の開発状況を考慮し、補助対象機器の設置後にファームアップ対応を行う猶予措置を講じておりますが、ファームアップ対応を必要とする対象機器は、下記の期日までに新規登録申請をしていただきますようお願い申し上げます。
なお、ECHONET Liteを既に搭載している機器の新規登録申請は、下記期日以降も随時受け付けております。

【ECHONET Lite未実装(ファームアップ対応)の機器を申請する期限について】

申請期限:平成24年12月25日(到着分)

注)以降に到着したECHONET Lite未実装(ファームアップ対応)の補助対象機器申請につきましては受理いたしません。

2.登録済みの機器に関するECHONET Liteファームアップ実施報告について

HEMS導入補助金事業において、ECHONET Liteの搭載にファームアップを必要とする機器について、ファームアップ実施報告及び平成25年4月1日以降の対応を、下記のとおりといたします。

  • (1)ECHONET Liteのファームアップ実施報告について
    報告期限:平成25年3月31日(消印有効)
    提出資料:HEMS機器公募要領(最新版)のp.8 提出資料13〜15

    注)万が一、ファームアップが間に合わない場合は、
    必ず事前に一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)へ連絡をいれ、
    報告期限日までにファームアップ対応が遅れる事由書(自由書式)をSIIに提出してください。
    SIIが機器製造事業者に対して、ファームアップ対応ができないと判断した場合、
    交付申請があった総補助金額の全額相当額を返還していただく場合があります。
  • (2)ECHONET Liteの実装について
    平成25年4月1日以降の補助対象機器の工場出荷品は、必ずECHONET Liteを実装してください。
    ただし、平成25年3月31日までの出荷分(流通在庫分)で、ECHONET Liteが未実装の製品であっても、
    平成25年4月1日以降も未販売のものは補助対象とします。そのため、平成25年4月1日以降も未実装の製品を購入・
    設置したユーザーに対して、必ずファームアップ対応を継続して行ってください。
3.ECHONET Liteファームアップ実施後の「HEMS機器 出荷証明書」について

平成25年4月1日以降の補助対象機器の出荷品で、ECHONET Liteを実装していることが分かるよう
必ず下記(1)、(2)のいずれかにてご対応ください。

  • (1)出荷証明書による確認方法
    出荷証明書に『ECHONET Lite実装済』と記載する。
  • (2)補助対象機器のパッケージ型番変更による確認方法
    ECHONET Lite実装済となった補助対象機器について未実装の型番と異なる型番とする。
    この場合、ファームアップ実施報告時に合わせてご報告ください。

    例)
      変更前 変更後
    型番 ab-1 ab-2
    使用時期 平成25年3月10日まで 平成25年3月11日以降

このページの先頭へ