ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

【「zero-ene.jp」に関するご注意】（2019年9月5日掲載）
「ゼロ・エネルギー化推進室」のホームページは、既に閉鎖しています。2014年まで「ゼロ・エネルギー化推進室」が使用していたドメイン「zero-ene.jp」は、SIIでは現在使用しておりません。
本ページに掲載している公募要領等に上記ドメインを活用したURLが記載されていますが、これらは全て現在使用されていないURLとなりますのでご注意ください。

1. 趣旨

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる住宅（以下、「ＺＥＨ」という）を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

2. 事業内容

(1)申請者の資格

住宅の建築主・所有者を対象とします。ただし、当該住宅が下記1〜3の条件を満たす場合に限ります。

1.申込者が常時居住する住宅であること。（住民票に示す人物と同一であること）
2.専用住宅であること。
（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。
及び断熱工事においても区分されていること）
3.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。

(2)事業の要件

応募にあたっては、次の1〜5の全ての要件に該当することが必要です。

1.エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロであること。

2.一定の断熱性能等を有すること

（新築）

・住宅の熱損失係数が、地域の区分※1に応じて表に掲げる基準値以下であること。
・Ⅵ地域における新築住宅は、上記と併せて、夏期日射取得係数を0．04以下とすること。

Ⅰa、Ｉb	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳa、Ⅳb	Ⅴ	Ⅵ
1．4		1．9			3．7

（既築）

・エネルギーの使用の合理化に関する法律の基準に適合すること。

3.自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構にて先進性が認められるもので、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」）が「先進省エネルギ−システム(※2）」と認めるシステムを導入すること。
4.『エネルギー使用量』と『創エネルギー量』を計測、蓄積、表示が可能な計測装置を導入すること。
5.太陽光発電システムを導入すること。（既に設置されている場合も認める。）

※1:エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」（平成21年1月30日経済産業省・国土交通省告示第2号）の別表第1による
※2:事前相談期間内（平成24年5月11日（金）〜平成24年5月25日（金））に「先進省エネルギーシステム」としてＳＩＩに申請し、自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構で先進性があるとＳＩＩが認めるものに限る
※補助対象機器は未使用品に限る

(3)補助対象となる費用

補助金交付の対象となる費用は、次の1〜2に該当するものとなります。

1.設備費: 補助事業の実施に必要な空調・換気・給湯・照明機器等の設備機器・機械装置・建築材料等の購入費用
※太陽光発電、燃料電池、リチウムイオン電池、エネルギー計測装置は補助対象外。
2.工事費: 上記設備機器・機械装置・建築材料等の取付費用（一部補助対象外となる場合あり）; ※設備設置と一体不可分の工事に限る。; (注1)諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、廃材処理費、既存設備の撤去費、管理費、調査費、エネルギー供給事業者等への申請費は補助対象外

(4)補助率