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1. 趣旨
ZEB（※）の実現と普及拡大を目指し、ZEBの構成要素に資する高性能設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、導入費用を支援するものです。
※ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：
建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる建築物。
2. 事業内容
- (1)補助対象事業者
建築主等（所有者）、ESCO（シェアードセービングス）事業者、リース事業者等
- (2)対象建物
既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物※
※民生用の建築物とは、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット等、以下の「対象外建築物の例」に示す建物用途の区分で『工場等』、『住宅』に属していない建築物とする。
※ただし、賃貸集合住宅（寮、寄宿舎含む）は、建物の省エネルギー計算が出来る場合、民生用の建築物の扱いとする。
※申請は建築物全体とし、テナント部分のみ等の申請は対象とならない。
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＜対象外建築物の例＞
工場等
工場、倉庫、畜舎、自動車車庫、観覧場、卸売市場、火葬場等
住宅
戸建住宅、分譲マンション、別荘等
- (3)補助対象事業
申請者は以下の1） ZEB化推進または、2） ZEB化推進の中期計画を有するBEMS単独導入とする。
1）ZEB化推進
ZEB実現に資するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助する。
ただし、以下の交付要件を満たすものであること。<交付要件>
1.日本国内で事業を営んでいる個人及び法人または地方公共団体等で、当該システム・機器を国内の民生用建築物に導入すること。
2.新築、増築及び改築の建築物の場合、建物全体の標準年間一次エネルギー消費量を30％以上削減できること。ただし、
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、新築、増築及び改築の建築物については「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」に準じた性能を満たすものであること。3.既築の建築物の場合、建物全体の過去3年間の一次エネルギー消費量の平均値を25％以上削減できること。
4.ZEB実現に資する基本要素(※1)4項目の内、1項目以上を導入すること。
5.計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むBEMS装置を導入すること。
6.システム制御技術を１項目以上導入すること。
7.熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明・コンセント等の設備区分毎にエネルギーの計測・計量を行い、
データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告及び改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。8.補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）を有すること。
※1【ZEB実現に資する基本要素】
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1)建物（外皮）性能の向上
2)内部発熱の削減
3)省エネシステム・高性能機器設備の導入
4)創エネルギーの導入・その他
<補助対象設備>
ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS装置等で構成するシステム・機器2) BEMS単独導入
ZEB化推進の中期計画を有する事業者が、その実現に資するようなBEMSを導入する場合、その経費の一部を補助する。
ただし、以下の交付要件を満たすものであること。<交付要件>
1.日本国内で事業を営んでいる個人及び法人または地方公共団体等で、BEMSを国内の既築の民生用建築物に導入すること。
2.BEMS単独導入による設備の運用改善等により、建物全体の過去３年間の一次エネルギー消費量の平均値を1％以上削減できること。
3.概ね5年以内に行う設備の更新や改修によるZEB化推進により、建物全体の過去3年間の一次エネルギー消費量の平均値を上記2.と合わせて25％以上削減する中期計画を有すること。
4.計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むBEMS装置を導入すること。
5.システム制御技術を1項目以上導入すること。
6.熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明・コンセント等の設備区分毎にエネルギーの計測・計量を行い、
データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告及び改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。7.補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）を有すること。
<補助対象設備>
下図の点線の範囲で示される将来のZEB実現に資するBEMS等- (4)補助率及び補助金額
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1）ZEB化推進
補助対象経費の原則1／3以内※とする。
上限 5億円（1事業あたりの総事業費補助金）
※ただし、エネルギー削減率・ZEB実現に資する要素は以下の条件を満たし、ZEB実現の技術、先進性、普及性等を総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て、補助率の上限をそれぞれ以下の条件に応じて引き上げて採択することがある。
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【要件と補助率】
補助率
エネルギー削減率
ＺＥＢ実現に資する基本要素
上限 1／2以内
40％以上
2項目以上／4項目
上限 2／3以内
50％以上
3項目以上／4項目
-
2)BEMS単独導入
補助対象経費の原則１／３以内とする。
上限 2億円（1事業あたりの総事業費補助金）
- (5)事業期間
-
単年度事業とする。
注)本公募において公募予算に達しなかった場合、本公募終了後２次公募を行う場合がある。 - (6)補助事業者の選定
審査項目の合計で総合点を算出し、総合点（エネルギー削減率、ZEB基本要素、BEMSの取組内容、費用対効果等）を参考にしつつ審査委員会の審査を踏まえ、補助事業者を選定する。
※公募が予算額を超える場合は、以下の調整をさせていただく場合がある。
-
【調整事項】
-
1)総合点が上位のものを優先
2)交付決定日、交付決定金額の調整
3)同一の申請者による複数の申請案件について、申請件数や金額の調整
3. スケジュール
- ○公募開始：
- 平成26年2月25日
- ○公募締切：
- 平成26年5月8日17：00必着
※応募資料は、郵送、宅配便等配送状況が確認できる手段で送付すること。（直接持参は原則不可。） - ○採択決定：
- 平成26年6月中旬
- ○事業期間：
- 交付決定日から平成27年1月31日
4. 公募説明会実施について
当該公募の内容、提出書類等についての説明会を下記の日程により開催致します。
説明会は事前エントリーの受付をいたします。
※説明会は終了しました。
| 開催日 | 開催地 | 時間 | 定員 | 会場 |
|---|---|---|---|---|
| 3月11日（火） | 東京 |
（約2時間を予定）
（約2時間を予定） |
300名 | ヒューリックホール 東京都台東区浅草橋1−22 ヒューリック浅草橋ビル2階 http://www.hulic-hall.com/access/ |
| 3月13日（木） | 名古屋 |
（約2時間を予定） |
150名 |
プライムセントラルタワー名古屋駅前店 第4＋5会議室 愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番8号 名古屋プライムセントラルタワー13 http://www.nagoyakaigishitsu.com/prime/access/ |
| 札幌 |
（約2時間を予定） |
70名 |
TKP札幌駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム 2B 北海道札幌市北区北7条西2-9 ベルヴュオフィス札幌 2F http://tkpsapporo.net/sapporoeki/access.shtml |
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| 3月14日（金） | 広島 |
（約2時間を予定） |
80名 |
TKPガーデンシティ広島 パール 広島県広島市中区中町8-18 http://gc-hiroshima.net/access.shtml |
| 仙台 |
（約2時間を予定） |
50名 |
TKP仙台カンファレンスセンター カンファレンスルーム 4B 宮城県仙台市青葉区花京院1丁目2-3 ソララガーデン・オフィス http://tkpsendai.net/access.shtml |
|
| 3月18日（火） | 沖縄 |
（約2時間を予定） |
70名 |
ホテルサンパレス球陽館 大会議室 沖縄県那覇市久茂地2−5−1 http://www.palace-okinawa.com/sunpalace/access_map/ |
| 3月19日（水） | 大阪 |
（約2時間を予定） |
200名 |
大阪会館 Ａホール 大阪府大阪市中央区本町4-1-52 （本願寺津村別院北御堂下） http://www.o-kaikan.com/access.html |
| 高松 |
（約2時間を予定） |
50名 |
高松センタービル 201号室 香川県高松市寿町2-4-20 http://www.takamatsu.bz/tc-bldg.php |
|
| 3月20日（木） | 金沢 |
（約2時間を予定） |
70名 |
金沢エクセルホテル東急 エクセレントルーム 石川県金沢市香林坊2-1-1 http://www.kanazawa-e.tokyuhotels.co.jp/ja/access/index.html |
| 福岡 |
（約2時間を予定） |
120名 |
TKP博多駅前シティセンター ホールＡ 福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル8F http://tkphakata-bc.net/access.shtml |
5. 申請に必要となるアカウント登録について
交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」（WEB）を活用して行っていただく必要があります。
ご利用にはアカウント（ID、パスワードの取得が必要です。）
公募開始まではアカウント登録のみを実施するものであり、申請は公募開始後となります。
※ご不明な場合はSII・ZEB問い合わせ窓口までお問い合わせください。
※5月8日（木）をもちましてアカウント登録が終了となりました。
7. お問い合わせ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ ZEB担当
TEL：03-5565-4956 FAX：03-5565-4957
受付時間は平日の10：00〜12：00、 13：00〜17：00です。
また、通話料がかかりますのでご注意ください。
