公募内容

一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、令和６年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
の補助事業者（省エネお助け隊）の公募を開始します。

本事業へ申請をされる方は、以下の事項及び公募に関する資料を十分ご確認の上、申請してください。

1. 事業内容説明動画

2. 補助事業（地域エネルギー利用最適化取組支援事業）の概要

地域における中小企業等の省エネルギー等に係る相談窓口として、省エネルギー等に係る課題を有する中小企業等（以下、「支援対象者」という。）を掘り起こし、地域の外部専門家や自治体等と連携して、省エネ等取組のＰＤＣＡ（エネルギー使用状況の把握から省エネ等実施計画策定・取組実施・効果検証）の各段階における支援事業（補助事業）に対して補助を行う。
なお、本事業における補助事業者のことを「省エネお助け隊」と称する。

3. 事業要件のポイント

補助事業者は、申請にあたり、主に以下の要件を満たす必要がありますので、ご留意ください。詳細は公募要領等をご確認ください。

• ・体制内に支援対象地域の自治体を含むこと。
  自治体から事前に体制に含むことについての合意を得ること。
• ・体制内に省エネルギー等に関する専門家として電気分野・熱分野の専門家を各1名以上含むこと、及び経営相談に関する専門家を１名以上含むこと。
• ・省エネお助け隊は支援活動の前に、実施内容及び支援対象者負担額を含む見積書を支援対象者へ提示し、申込内容の合意形成の上、支援活動を開始すること。なお、支援対象者との円滑な合意形成を目的とし、支援活動の前に支援対象者と診断・伴走支援前に実施する打ち合わせを行うことも可能とする。
• ・支援活動の完了時に、支援対象者に対して報告会を実施の上、完了届を提示し、支援対象者による実施内容についての検収を受けた後、請求書を発行し、支援対象者負担額を原則として、銀行振込により受領すること。

4. 公募期間

2024年4月8日（月）～2024年5月7日（火）12:00（必着）

• ※第2回受付締め切り:2024年5月7日（火）12:00＜必着＞
• ※第2回交付決定:2024年5月末（予定）
• ※交付決定日前に発生した経費は、補助対象となりません。
• ※必要に応じて面談審査を実施します。面談審査の有無、日程及び詳細については個別に通知します。

5. 公募説明会

※本年度は、公募説明会は行わず、本ページに掲載の動画にて、事業内容について説明させていただきます。

6. 申請方法

申請者は以下の「7.各種資料」より申請書類をダウンロードし、以下の資料について電子ファイルを作成のうえ、メールにて送付してください。

※電子ファイルの容量が大きい場合等、ファイル転送サービスの利用も可とします。

書類の提出にあたっては、申請様式一式をダウンロードする前に、必ず公募要領のP.38をご確認ください。また、書類の漏れがないかを提出資料チェックシートを用いて確認を行い、申請書類と共にメールにて送付してください。

交付申請書類一式は、指定のｚｉｐファイル（交付申請書類一式の提出用フォルダ）に格納の上、提出してください。また、ファイル名は「交付申請書類_事業者名」としてください。

7. 各種資料

■公募要領・交付規程等

• 交付規程（476KB）

• 公募要領（1.56MB）

• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（272KB）

• 旅費規程（598KB）

• 謝金規程（407KB）

■申請様式

• 【R６年度】交付申請書（656KB）
• 交付申請書類一式の提出用フォルダ（7KB）
　
• ※ご提出前に、提出資料チェックシートにて書類の不足・不備等がないかをご確認ください。
• ※各様式の印刷範囲外の部分に記入時の留意事項がありますので、ご確認の上、書類作成を進めてください。

■参考資料

• 【入力例】交付申請様式一式（695KB）

　　

• 省エネ診断及び省エネ伴走支援の申し込みに関する同意事項（358KB）

　　

• 個人情報の取得と利用について（206KB）

　　

• 【サンプル】省エネ診断・省エネ伴走支援申込書（484KB）

　　

• 【サンプル】自治体連携依頼資料（1.09MB）

※自治体連携依頼資料は、自治体様に向けた本事業へのご連携依頼に関する資料です。支援対象地域の自治体様にご連携の合意を得る際の資料としてご活用ください。過年度事業における自治体様と省エネお助け隊の連携事例等も掲載しておりますので、必要に応じて、加筆・修正の上、自治体様へのご訪問の際にご持参ください。

8. 申請書類提出先

・申請書データを整えた電子ファイルを以下のメールアドレス宛てに送付してください。
（ファイル転送サービスの利用も可とします。）

お問い合わせ