平成25年度 既築住宅における高性能建材導入促進事業

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新着情報


平成25年12月2日(月)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について、予約者決定を受けた方へのお知らせです。

平成25年11月29日(金)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について対象製品を更新しました。

平成25年11月18日(月)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について対象製品を更新しました。

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について、補助事業の申請を検討している皆様へお知らせです。

平成25年10月22日(火)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について対象製品を更新しました。

平成25年10月11日(金)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について、対象製品の登録を検討している皆様へお知らせです。

平成25年10月7日(月)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について対象製品を更新しました。

平成25年10月3日(木)更新

・高性能建材事業について、予約者決定を受けられた方へ交付申請書式を公開しました。

平成25年9月25日(水)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について対象製品を更新しました。

平成25年9月9日(月)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について対象製品を更新しました。

平成25年8月26日(月)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について対象製品を更新しました。

平成25年8月12日(月)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について対象製品を更新しました。

平成25年7月31日(水)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について対象製品を公開しました。

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について「公募要領」及び申請関係書類を公開しました。

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について対象製品の公募要領を更新いたしました。

平成25年7月12日(金)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」の公募に関する説明会の情報を公開しました。

平成25年7月2日(火)更新

・高性能建材事業について、事業概要を公開しました。

・補助対象となる製品の公募要領及び申請様式を公開しました。

平成25年6月19日(水)更新

・平成25年度「既築住宅における高性能建材導入促進事業」について、ホームページを公開しました。

・高性能建材事業について今後のスケジュール・対象製品の公募に関する説明会の情報(メーカ等向け)よくあるご質問を公開しました。

今後のスケジュール

※以下は現状のスケジュールです。変動の可能性がございますので、ご注意ください。
※補助事業申請の合計額が予算額に達した場合、補助事業申請期間内であっても公募は終了しますので、予めご了承ください。

7月 2日(火)
「対象製品の公募要領」を公開
7月 2日(火)
対象製品の公募に関する説明会(「対象製品の公募要領」を用いて説明します。)
7月 4日(木)
対象製品の公募開始
7月16日(火)
対象製品公募の1次締め切り(以降は随時受付となります。)
7月31日(水)
対象製品公表(当ホームページ)
「公募要領」及び申請関係書類を公開
8月1日(木)
一般公募開始
8月2日(金)〜12日(月)
一般公募に関する公募説明会(全国7会場)
11月15日(金)
対象製品登録 受付締め切り
11月29日(金)
補助事業申請 受付締め切り
平成26年1月15日(水)
工事完了期限
平成26年1月31日(金)
補助金交付申請 受付締め切り
平成26年3月31日(月)
補助事業完了

事業紹介

平成25年度 既築住宅における高性能建材導入促進事業

事業趣旨

本事業は、高性能建材の市場拡大と価格の低減により既築住宅の省エネ改修を促し、省エネを推進するため、省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行う者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

申請者の資格

下記(1)(2)いずれかに該当する者を対象とします。

  • (1) 戸建住宅・集合住宅(分譲)の所有者。ただし、当該住宅が下記A・B・Cの条件を満たす場合に限る。
    • A. 申請者が常時居住する住宅であること。(住民票に示す人物と同一であること)
    • B. 専用住宅であること。
      (店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること)
    • C. 申請時に申請者自身が所有していること。
      (登記事項証明書の提出を求める場合がある。)
  • (2) 集合住宅(分譲)の管理組合、集合住宅(賃貸)(※1)の所有者。
    ただし、原則当該集合住宅の全戸を改修する場合に限る。

※1 社宅等も含む。

補助対象となる製品

外部審査委員会が、予め承認した以下の基準に基づき、申請された建材がその基準を満たしていると認められた場合に、本事業の対象製品として選定されます

  • (1) SIIの定める要件を満たし、SIIに製品型番が登録されている製品であること。(※1)
  • (2) 未使用品であること。
    • ※1 SIIに登録されていないガラス、窓、断熱材を用いた改修工事は補助対象外とする。
      SIIは製造事業者等からの対象製品登録の申請を受け付けその内容を審査し、対象となる製品の登録を行う。対象製品は順次SIIホームページにて公表する。
    • ※リース製品は補助対象外とする。
補助率

補助対象経費の1/3以内とします。

補助金額

上限 150万円/1戸
※集合住宅の全戸改修においても1戸あたりとする。

一般公募について対象製品の公募について

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