平成26年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金

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本事業の申請受付および審査はすべて終了いたしました。

補助対象機器の管理について

補助金受領後から取得財産処分制限期間(6年)以内においては、設置した補助対象機器を管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用を行わなければなりません。また、以下のような変更や処分をする場合においては、必ず事前にSIIへ電話連絡を行い、SIIの指示に従って書類を提出してください。

<お問い合わせ>
事業推進担当
電話番号:03-5565-4655 (受付時間:平日 10:00〜12:00、13:00〜17:00)
<書類提出先>
〒104-0061 東京都中央区銀座2丁目16番7号 恒産第3ビル 7階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業推進担当 宛
※平成23年度・平成25年度・平成26年度の補助金で書類の書式が異なりますので、提出の際はご注意ください。

<平成27年4月10日(金)更新>

よくあるご質問

個:個人申請向け、法:法人申請向け、共:共同申請向け

1. 補助金制度について
  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-1. 事業の運営主体はどこですか。

    経済産業省の公募により決定された「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が本補助金の執行業務を行っています。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-2. 事業の目的は何ですか。

    家庭及び事業所等での定置用リチウムイオン蓄電池の導入に必要な経費の一部を補助し、これらの主体における電力使用の合理化を促進することを目的とした事業です。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-3. この事業は国の補助金ですか。

    国庫補助金等の公的資金を財源としています。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-4. 補助の対象となる蓄電システムは何ですか。

    本事業では、「量産型登録蓄電システム」と「大型カスタム蓄電システム」の2種類が補助対象となります。
    「量産型登録蓄電システム」については、SIIのホームページの「補助対象機器一覧」をご確認ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-5. 「量産型登録蓄電システム」とは何ですか。

    量産型登録蓄電システムに関する公募に対し、機器製造事業者等から申請があり、SIIに補助対象機器として認められ、あらかじめSIIに登録される蓄電システムのことです。
    登録されている蓄電システムは、SIIのホームページの「補助対象機器一覧」をご確認ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-6. 「大型カスタム蓄電システム」とは何ですか。

    単電池の定格容量×セル数が4800Ah・セル以上で、蓄電システム製造前に蓄電システムの使用者(所有者)と蓄電システムを提供するSIIに認められた機器製造事業者等の間において、仕様に関して書面による合意が存在する蓄電システムのことです。
    大型カスタム蓄電システムは、事前に蓄電システムの登録を行わず、導入を希望する補助事業者の申請毎に審査を行います。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-7. 他の補助金と重複して申請することは可能ですか。

    対象とする蓄電システムの購入費用に対して、他の国庫補助金の交付を受けている場合は申請することができません。
    国庫補助金ではない地方自治体等の補助金については、重複して申請することが可能です。ただし、重複して申請をしようとする補助金が本補助金と重複可能であるかは、各団体にご確認ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-8. 平成25年「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」との違いを教えてください。

    平成25年度補正事業との大きな違いは、以下です。詳しくは、応募要領をご確認ください。

    ①申請手順名
    「交付申請」「実績報告」になりました。
    ②提出書類の追加
    【交付申請】暴力団排除に関する誓約事項(様式1-2)
    【交付申請】蓄電システム 購入(リース)契約書等(様式5)
    【実績報告】リース物件引渡し証明書(様式12)
    ③補助上限額
    設置場所毎の補助上限額に加え、補助対象機器毎の補助上限額が追加されました。
    詳しくは、応募要領をご参照ください。
    ④補助率
    補助額の下限が蓄電システム購入金額の4分の1になりました。
    ⑤大型カスタム蓄電システム
    補助額の算出方法や申請方法が変更になりました。

    その他の細かい部分で変更がありますので、詳しくは応募要領をご確認ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-9. 予算の総額はいくらですか。

    130億円です。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-10. 既に設置済みの蓄電システムを申請する事は可能ですか。

    既に設置済みの蓄電システムを申請いただくことはできません。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-11. 平成25年「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の交付決定をもらい、実績報告をしませんでした。再度交付申請をする事は可能ですか。

    補助対象とする蓄電システムが、本事業の補助対象機器として登録されており、かつ設置が行われていない場合に限り、申請いただくことが可能です。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-12. 蓄電システムを設置済みの住宅を購入した場合、補助対象となりますか。

    はい、補助対象となります。
    建売住宅の購入に伴う場合に限り、設置済みの蓄電システムの申請を認めます。ただし、蓄電システムを含む住宅の引渡しは交付決定通知書の受領後に行ってください。

  • 個人申請向け法人申請向け

    Q:1-13. 申請を第三者に依頼することはできますか。

    個人申請及び法人申請の場合は、申請手続きを第三者に依頼することができます。
    詳しくは、応募要領をご確認ください。

  • 個人申請向け法人申請向け

    Q:1-14. 申請書に不備があった場合は、申請代行者に書類を返却してもらえるのですか。

    申請書に不備があった場合の書類返却先は、申請者本人に限ります。

  • 個人申請向け法人申請向け

    Q:1-15. 申請代行者が変わった場合は手続きが必要ですか。

    交付申請から実績報告までの間に申請代行者が変更になった場合は、実績報告時に新しい申請代行者情報を記載して提出していただくことで、SIIへの変更の届け出とすることができます。
    ただし、交付申請から実績報告までの間に申請代行者が変更になりSIIからの問合せに対応できない場合は、速やかに申請者と連携をとり、「補助事業計画変更届出書(申請代行者)」にて変更の届け出を行ってください。

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2. 補助率・補助額の考え方について
  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:2-1. A値、B値とはなんですか。

    A値とは蓄電システム毎に定められる「基準価格」のことです。
    B値とは蓄電システム毎に定められる「目標価格」のことです。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:2-2. A値、B値という値が設定されたのはなぜですか。

    補助金が交付されなくても蓄電システムが普及するために、蓄電システムを製造する事業者に対しコストダウンの目標として国が設定した価格を目標価格(B値)とし、現時点の蓄電システム市場を勘案し段階的に目標価格(B値)に近付くために年度毎に国が定める価格を基準価格(A値)としています。

    蓄電システムの購入金額が基準価格(A値)以下の場合は、より多くの補助金が交付されることで蓄電システムの価格低減化に繋がり、蓄電システムが普及することで量産体制が整備され、全体的なコストダウンを加速し、近い将来における自立的な蓄電システムの市場が成立することを目的としています。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:2-3. 補助額の算出方法を教えてください。

    本事業の補助額は、蓄電システム毎に設定される基準価格(A値)、目標価格(B値)及び蓄電システムの購入金額にて決定します。

    ①蓄電システムの購入金額が基準価格(A値)を上回る場合は、蓄電システム購入金額と目標価格(B値)との差額の3分の1を補助します。

    ②蓄電システムの購入金額が基準価格(A値)以下の場合は、蓄電システム購入金額と目標価格(B値)との差額の3分の2、若しくは蓄電システム購入金額の4分の1のいずれか高い金額を補助します。

    詳しくは、応募要領をご確認ください。
    なお、SIIのホームページ内に「補助額計算機能」(量産型登録蓄電システム用)及び「補助額計算シート」(大型カスタム蓄電システム用)があります。補助額算出の参考としてください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:2-4. 小数点以下の端数が出た場合は、どうすればいいですか。

    小数点以下は切り捨てになります。

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3. 補助金の交付申請について
  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-1. 量産型登録蓄電システムの導入に係る交付申請をしてから交付決定通知書が届くまで、どのくらいかかりますか。

    交付申請書に不備が無い場合、SIIが交付申請を受理した日から概ね3〜4週間で審査完了し、交付決定通知書を申請者に送付します。
    (審査期間は、申請の受付状況等により変わります。)

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-2. 大型カスタム蓄電システムの導入に係る交付申請をしてから交付決定通知書が届くまで、どのくらいかかりますか。

    SIIが交付申請を受理した日以降に、機器製造事業者に対し機器製造事業者の概要等の取得のための連絡を行います。全ての書類が揃った上で機器製造事業者の審査を含めた交付申請の審査を行い、書類が揃った日から概ね3〜4週間で審査完了し、交付決定通知書を申請者に送付します。
    (審査期間は、申請の受付状況等により変わります。)

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-3. 交付申請の審査結果(採択、不採択)は必ず連絡をもらえるのでしょうか。

    原則、審査結果に関わらず文書にて申請者本人へ通知します。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-4. 量産型登録蓄電システムの購入契約は、交付申請受付開始後に締結してもよいですか。

    いいえ。
    蓄電システムの購入契約は、交付申請受付開始後かつ設置する蓄電システムがSIIに登録された日以降に行ってください。
    補助対象機器の登録日はSIIのホームページの「補助対象機器一覧」をご確認ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-5. 設置工事が不要な蓄電システムを購入する場合でも購入契約書が必要ですか。

    蓄電システムの設置に係る工事が不要とSIIが認めた補助対象機器について、蓄電システム購入契約書の作成が困難な場合、「補助対象機器の購入契約に関する宣誓書」(SII指定様式)を購入契約書の代わりとすることができます。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-6. 大型カスタム蓄電システムの購入契約は、交付申請受付開始後に締結してもよいですか。

    はい。
    蓄電システムの購入契約は、交付申請受付開始後に行ってください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-7. 交付申請時に設置場所住所の住居表示が確定していない場合は、どのように記入をすればよいですか。

    住居表示が確定してない場合は、地番での申請を認めますが、実績報告は住居表示が確定した後に行ってください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-8. 1つの申請で複数の設置場所の申請をまとめてできますか。

    できません。
    設置場所住所毎に申請を行ってください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-9. 1つの申請で複数台まとめて申請することは可能ですか。

    【個人申請】
    できません。1台毎に申請を行ってください。同一設置場所住所に複数台の蓄電システムを導入する場合は、複数申請をしていただくことは可能ですが、同一設置場所住所における補助上限額は100万円ですので、ご注意ください。

    【法人申請・共同申請】
    同じパッケージ型番を申請する場合は、複数台を1申請で行うことが可能です。
    同一設置場所住所における補助上限額は、設置場所が住宅の場合は100万円、事業所の場合は1億円ですので、ご注意ください。

  • 法人申請向け共同申請向け

    Q:3-10. 「補助金申請書簡易化承認申請書」とはどのようなものですか。

    多数の補助金申請を予定している申請者(法人申請及び共同申請に限る)は、SIIが認めた場合に限り、以下の申請書類を簡易化することが可能です。
    簡易化を希望する場合は、事前に「補助金申請書簡易化承認申請書」を提出してください。なお、この承認申請については、書類の簡易化を認めるものであって補助金の申請を認めるものではありません。

    簡易化が可能な書類
    【交付申請】実在証明書(印鑑証明書)
    【交付申請】財務諸表
    【実績報告】通帳・口座証明書
    ※一部書類のみの簡易化はできません。

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4. 補助金の実績報告について
  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-1. 実績報告をしてから補助金の支払いまでどのくらいかかりますか。

    実績報告書に不備が無い場合、審査はSIIが実績報告を受理した日から概ね3か月で完了し、補助金の額の確定通知書を申請者に送付します。なお、設置場所への立入り調査等の別途調査が行われる場合は、調査完了後に補助金の額の確定通知書を申請者に送付します。
    (審査期間は、申請の受付状況等により変わります。)

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-2. 蓄電システムを設置していれば、実績報告をしてもいいですか。

    いいえ。
    申請者は、以下の事項を全て満たしている場合に実績報告を行うことができます。

    ① 事前に交付申請を行い、交付決定通知書を受領していること。
    ② 交付決定通知書受領後に補助対象機器の設置工事に着手していること。
    ③ 設置した蓄電システムがSIIに登録された補助対象機器であること。
     (大型カスタム蓄電システムの申請については除く)
    ④ 補助対象とする費用の支払いが完了している若しくはSIIが認めている支払方法で支払いを行っていること。
    ⑤ 設置した補助対象機器が使用できる状態であること。
    ⑥ 設置した補助対象機器が販売事業者から引渡し済みであること。
    ⑦ 実績報告受付期間内であること。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-3. 交付決定通知を受領後に設置機器が変わる場合はどうすればよいですか。

    交付申請書類を提出した後の申請内容の変更は、原則として認められません。

    ただし、交付決定日から補助金受領前までに、やむを得ない理由により申請内容の軽微な変更が発生した場合は、速やかに「補助事業計画変更届出書(補助対象機器)」にてSIIへ届け出を行ってください。なお、原則、交付申請時と同じメーカーの蓄電システムに限りますので、ご注意ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-4. 交付決定通知書を受領後に設置場所住所が変わった場合は、届け出が必要ですか。

    はい。
    変更内容が決定した時点で、速やかに「補助事業計画変更届出書(申請者住所・設置場所)」をSIIへご提出ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-5. 実績報告の際に交付決定通知書に記載されている補助金の額を超えて補助金を申請してもよいですか。

    いいえ。
    交付決定通知書に記載されている補助金の額は、実績報告時の申請上限額となります。いかなる理由があっても、補助金の額及び制度上決められている補助上限額を超える補助金が支払われることはありません。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-6. 領収書に収入印紙は必要ですか。

    原則必要です。
    ただし、印紙税法に則り収入印紙が不要となる場合は、貼り付け台紙にその理由を必ず記入してください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-7. クレジットカードで購入する場合、補助対象となりますか。

    蓄電システム購入費用をクレジットカードで支払った場合は、販売事業者が領収書を発行し、利用するクレジット会社に蓄電システム購入費用分の現金を申請者が支払ったことを証明できる場合に限り、申請が可能です。
    クレジット会社への支払いを証明する書類として、クレジットカード利用明細書及びクレジット会社から現金の引き落としが確認できる通帳のコピー等を提出してください。

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5. その他
  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:5-1. 書類の発送方法を教えてください。

    必ず郵便にて送付してください。
    SIIへの直接持ち込み、FAX又はメールでの送付、メール便・宅配便等の郵便私書箱では受け取りができない郵送方法による送付はできません。
    なお、郵送物の到着確認を行いたい場合は、到着確認ができる郵送方法(簡易書留・レターパック等)にて送付してください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:5-2. 圧縮記帳はできますか。

    本補助金は国庫補助金に該当します。
    国税庁のホームページに掲載されている「国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳」若しくは税務署等にご確認ください。
    本事業の補助金が、国庫補助金より交付される補助金であることは、各申請書の下部及び額の確定時に発行される「補助金の額の確定通知書」に記載されています。

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