平成27年度補正 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

<平成28年5月18日(水)更新>

■本補助金は先着順ではありません。
一定期間の公募を実施し、申請内容に基づき、総合的に評価を行い、一括採択となります。
なお、公募は複数回行う予定です。

■本公募では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)で実施していた性能証明書の発行は行いません。

平成27年度補正予算 「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」2次公募について

公募内容

予算の早期執行及び切れ目のない省エネ投資への支援を実現するため、平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の2次公募は5月10日(火)より受付を開始いたしました。
補助金の申請をされる方は、以下の事項及び公募に関する資料を十分ご確認の上、申請してください。

1. 公募期間

<2次公募>
平成28年5月10日(火)〜平成28年6月3日(金)※17:00必着

※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
※2次公募には、1次公募と同一事業所の申請はできません。
※2次公募の交付決定は、7月上旬に行う予定です。
※2次公募締切以降に3次公募を実施する予定です。

2. 事業目的

「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、
生産性を向上させることが必要である。
また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、
2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。
本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を
高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

3. 補助対象事業者

以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。

1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。

3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。

4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

4. 補助対象となる事業

以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。

1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。

2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

3.補助事業者は事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を基に前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し、その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出した上で事業完了後90日以内にSIIへ成果を報告できること。但し、前記によりがたい補助事業者は事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。

4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

5. 補助対象設備

補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。

・高効率照明
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・FEMS

なお、FEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。
各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。
FEMSについては、公募要領(FEMS導入補助)の「FEMS機能要件表」に該当する設備であることとする。

6. 申請単位と申請回数

1.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。

2. 申請回数
同一事業者は、本事業において、省エネルギー設備への更新とFEMSの導入合わせて最大3回まで申請できることとする。
但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。(1次公募に申請した事業所は、2次公募には申請できない)
なお、交付申請が不採択となった場合は、申請の回数としてカウントしない。

7. 補助率

補助対象経費の3分の1以内

※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

8. 補助金限度額

上限:1事業者あたりの補助金 1億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
                  (いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。

※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。

9.申請に必要となるアカウントについて

交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して行うことができます。
「補助事業ポータル」をご利用いただくためにはアカウントの登録をしていただく必要がございます。
アカウントの登録をしていただいた方には、IDとパスワードをメールにて送付いたします。

※1次公募で登録されたアカウントを使用することができます。
 ただし、1次公募にて入力したデータの使用はできませんので予めご了承ください。

アカウント登録はこちら

ご不明な場合はSIIまでお問い合わせください。

10. お問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
補助金の申請に関するお問い合わせ窓口

TEL:0570-783-755(ナビダイヤル)
IP電話からのご連絡 TEL:042-303-1533

<受付時間:9:00〜17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>
通話料がかかりますのでご注意ください。
11. 資料

※資料名の右に公開日及び更新日を記載しています。
最新の資料をご確認の上、申請していただきますようお願いいたします。

■公募要領

■交付申請の手引き

■省エネルギー効果計算の手引き一覧

<省エネルギー効果計算の説明>
※本事業の「省エネルギー効果計算」の考え方について説明しています。

<設備区分毎の省エネルギー効果計算の手引き>

※交付申請書類作成の際は、最新の「省エネルギー効果計算の手引き」を確認してください。
今後も「省エネルギー効果計算の手引き」は更新の可能性があります。

※「独自計算」の省エネルギー効果計算の手引きは全設備区分共通です。

■補足資料

■活用可能なフォーマット

※この資料をご覧になるには、Adobe Readerが必要です。こちらからダウンロードしてください。

※この資料をご覧になるには、Excel Viewerが必要です。こちらからダウンロードしてください。

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