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＜平成27年1月13日（火）更新＞
本事業は、平成26年4月14日から平成26年4月30日にかけまして、「平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者登録の公募を行い、計48事業者の採択が決定いたしました。
※エネマネ事業者が提供するEMS、エネルギー管理支援サービスの費用、機能・内容は異なります。
複数のエネマネ事業者に相談や見積もり依頼を行い、自身に最適なエネマネ事業者を選定してください。
各エネマネ事業者の特徴・提供する補助対象EMS及びエネルギー管理支援サービス一覧は下記よりダウンロードいただけます。
※本一覧は各エネマネ事業者から提供された情報をもとに一覧にしたものです。
詳細は各エネマネ事業者の問い合わせ窓口にご連絡ください。
[エネマネ事業者一覧（48事業者）]
（五十音順）
| エネマネ事業者名 | |||
|---|---|---|---|
| 幹事社名 | コンソーシアム事業者名 | エリア | 問い合わせ先 |
| アイ・ビー・テクノス株式会社 | ─ |
全国 |
環境ソリューション企画室 |
| アズビル株式会社 | 日本電技株式会社 東テク株式会社 株式会社オーテック 裕幸計装株式会社 千代田計装株式会社 ヤシマ工業株式会社 フィット電装株式会社 株式会社荏原電産 |
全国 |
アズビル株式会社 |
| 株式会社アリガ | ─ |
全国 |
AEMSコールセンター |
| イーシームズ株式会社 | ─ |
全国 |
サービスセンター |
| 株式会社エービル | ─ |
全国 |
プロジェクト推進本部 |
| 株式会社エナリス | ─ |
全国 |
FALCON SYSTEM |
| NKワークス株式会社 | ─ |
全国 |
環境エネルギー事業部 |
| 株式会社エネルギーアドバンス | ─ |
全国 |
ソリューション企画部 |
| 大崎電気工業株式会社 | 日本カーボンマネジメント株式会社 |
全国 |
大崎電気工業株式会社 |
| 株式会社環境経営戦略総研 | ─ |
全国 |
BEMS事業部 |
| 株式会社関電エネルギーソリューション | ─ |
全国 |
ソリューション営業部 |
| 協栄産業株式会社 | 北海道電気相互株式会社 |
全国 |
協栄産業株式会社 |
| 株式会社京セラソーラーコーポレーション | ─ |
全国 |
株式会社京セラソーラーコーポレーション |
| 株式会社クリエイティブテクノソリューション | 株式会社大阪ガスファシリティーズ |
全国 |
株式会社クリエイティブ |
| 株式会社グローバルエンジニアリング | ─ |
全国 |
業務部 |
| 株式会社洸陽電機 | 株式会社大塚商会 |
全国 |
株式会社洸陽電機 |
| 清水建設株式会社 | ─ |
全国 |
ecoBCP事業推進室 |
| シュナイダーエレクトリック株式会社 | 株式会社アースネットワークス |
全国 |
シュナイダーエレクトリック株式会社 |
| ジョンソンコントロールズ株式会社 | ─ |
全国 |
コールセンター |
| シンセー電機株式会社 | 特定非営利活動法人グローバル・コロキウム |
全国 |
コロキウム・エネルギー管理事業 |
| ダイキン工業株式会社 | ダイキンHVACソリューション東京株式会社 ダイキンHVACソリューション新潟株式会社 ダイキンHVACソリューション東北株式会社 ダイキンHVACソリューション北海道株式会社 ダイキンHVACソリューション東海株式会社 ダイキンHVACソリューション近畿株式会社 ダイキンHVACソリューション北陸株式会社 ダイキンHVACソリューション中四国株式会社 ダイキンHVACソリューション九州株式会社 ダイキンHVACソリューション沖縄株式会社 ダイキンエアテクノ株式会社 株式会社ディー・エス・テック 株式会社ダイキンアプライドシステムズ |
全国 |
ダイキン工業株式会社 |
| 株式会社東光高岳 | ─ |
東北 関東 東海 関西 九州 |
エネルギーソリューション事業本部 |
| 株式会社東芝 | ─ |
全国 |
ソリューション営業第一部 |
| 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ─ |
全国 |
産業第一システム事業部 |
| 株式会社TOSEI | ─ |
関東 東海 関西 九州 |
商業施設営業部 |
| 東北エネルギーサービス株式会社 | ─ |
東北 新潟 |
営業部 |
| トレイン・ジャパン株式会社 | ─ |
全国 |
サービス事業所 |
| 日本電気株式会社 | NECネッツエスアイ株式会社 NECファシリティーズ株式会社 |
全国 |
日本電気株式会社 |
| 日本ファシリティ・ソリューション株式会社 | ─ |
全国 |
コールセンター |
| 日本ユニシス株式会社 | 東亜建設工業株式会社 |
全国 |
日本ユニシス株式会社 |
| 株式会社ネットワーク・コーポレーション | ─ |
関東 東海 関西 四国 九州 |
NBIS EMSコールセンター |
| パナソニックESエンジニアリング株式会社 | ─ |
全国 |
パナソニックESエンジニアリング株式会社 |
| パナソニックES産機システム株式会社 | ─ |
全国 |
コールドチェーン事業企画部 |
| 日立コンシューマ・マーケティング株式会社 | ─ |
全国 |
ヘルプデスクサービス |
| 株式会社日立システムズ | ─ |
全国 |
株式会社日立システムズ http://www.hitachi-systems.com/solution/s0303/ |
| 株式会社日立製作所 | 株式会社日立ビルシステム |
全国 |
株式会社日立製作所 [省エネに関するお問い合わせ] [BIVALEに関するお問い合わせ] |
| フクシマトレーディング株式会社 | 福島工業株式会社 |
全国 |
フクシマトレーディング株式会社 |
| 富士通株式会社 | ソレキア株式会社 |
全国 |
富士通株式会社 |
| 富士電機株式会社 | ─ |
全国 |
産業インフラ事業本部 |
| 株式会社プランテック総合計画事務所 | 株式会社環境マネジメント研究所 |
全国 |
株式会社環境マネジメント研究所 |
| 株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ | 日比谷総合設備株式会社 |
全国 |
株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ |
| 北電興業株式会社 | ─ |
北海道 |
北電興業株式会社 |
| 三井情報株式会社 | 大和エネルギー株式会社 ガステックサービス株式会社 株式会社エスコ 菱熱工業株式会社 |
全国 |
GeM2ヘルプデスク |
| 三菱電機システムサービス株式会社 | ─ |
全国 |
エネルギー管理センター |
| 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | ─ |
全国 |
ビルまるごと相談室 http://www.meltec.co.jp/ |
| 株式会社ミライト・テクノロジーズ | ─ |
全国 |
株式会社ミライト・テクノロジーズ |
| 株式会社ユビテック | ─ |
全国 |
スマートBEMSお問合せ窓口 |
| 菱機工業株式会社 | ─ |
東北 関東 北信越 |
RiCSコールセンター [営業課/RiCSチーム対応] [当直対応] |
（平成26年7月3日現在）
一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、下記の通り、平成26年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者登録のための公募を行います。
1. 公募期間 ※公募期間は終了いたしました。
平成26年4月14日（月）〜平成26年4月30日（水）17:00（必着）
2. エネマネ事業者を活用した場合のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の概要
本補助金は、工場・事業場等における高効率設備・システムへの入替（製造プロセスの改善等の既存設備・システムの省エネ改修を含む。）や電力ピーク対策に寄与する設備・システムの導入とともに、エネマネ事業者のもと、EMSを導入する事業者（以下「補助事業者」という。）に対して、その設備・システム・EMSの導入費用の一部を補助する。
3. エネマネ事業者の主な業務内容
エネマネ事業者は、以下のような業務を行う。
- (1) エネマネ事業者としてSIIへ登録を行う。
- (2) 補助事業者からの問合せへの対応とSIIへの情報提供を行う。
- (3) 該当する補助事業者の申請を取りまとめ、SIIへの補助事業申請を代行することができる。
- (4) 該当する補助事業者に対し、補助対象となる設備・システム・EMSの導入を支援するとともに、エネルギー管理支援サービスを開始する。
- (5) SIIが必要に応じて実施する現地確認を含む確定検査へのサポートを行う。
- (6) 補助事業終了後、省エネルギー量の成果報告を代行することができる。
- (7) 補助事業を通じて取得したEMSについて、適切な財産管理を促す。
4. エネマネ事業者の応募方法
【7.資料】から「エネマネ事業者登録のための公募要領」と「エネマネ事業者登録申請書」をダウンロードし、応募期間内にご応募ください。
＜エネマネ事業者の登録要件＞
- ・日本国内において登録された法人であること。
- ・安定的な事業基盤を有していること。
- ・経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
- ・応募書類別紙1「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと。
- ・SIIが定める要件を満たすために、建物に応じたEMSのシステム・機器を構成し、提供した実績がある、または十分に提供する能力があると認められること。
- ・効果的なエネルギー管理支援サービスを提供した実績がある、または十分に提供する能力があると認められること。
- ・本事業に携わる部署において情報セキュリティ対策の管理が実施されていること。
- ・補助事業後に行う定期報告において、補助事業者の同意を得て、その情報を提供できること。
注意事項
エネマネ事業者が提供するエネルギー管理支援サービスは、以下の要件を満たすこと。
- ・（見える化サービス）補助事業者及びエネマネ事業者において補助事業者の電力消費量をリアルタイム（30分間隔）で把握ができること。
- ・（DRサービス）エネマネ事業者側の操作により補助事業者の系統電力の消費量の抑制を図ることができること。
- ・（診断サービス）補助事業者に対して、省エネ診断報告書等を年度内に1回以上提供し、継続的な省エネアドバイスや設備・システム更新に関する提案を行うこと。
- ・（省エネサービス）補助事業者において設備・システム導入後の省エネ量を確実にするため、省エネアドバイス、チューニング、ESCO等いずれかの省エネサービスを実施すること。
5. 説明会
当該公募の内容、提出書類等についての説明会を下記の日程により開催致します。
事前登録は不要です。当日、会場に直接お越しください。（名刺を2枚ご持参ください。）
※会場が満席になり次第受付を終了させて戴きます。
| 開催日 | 開催地 | 時間 | 会場 |
|---|---|---|---|
| 4月14日（月） | 東京 |
（約1時間半を予定） |
TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター 5A 〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町8 TKP市ヶ谷ビル http://tkpichigaya.net/access.shtml |
| 4月15日（火） | 大阪 |
（約1時間半を予定） |
毎日インテシオ会議室 オーバルホール 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-4-5 http://www.mainichi.co.jp/oval/access.html |
6. 問い合わせ先
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
審査第一グループ エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 エネマネ事業者担当
※エネマネ事業者登録に関する内容についてのみの問い合わせ先となります。 - TEL：03-5565-4773
- （受付時間は平日の10:00〜12:00、13:00〜17:00です。また、通話料がかかりますのでご注意ください。）
7. 資料
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