1. 公募事業の概要

事業者が計画した省エネルギーへの取組のうち、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備導入費（生産能力増になる設備を除く）について補助を行います。
特に、先端的な設備・技術（※）や中小企業の取組等に対する導入補助に重点を置くこととします。
さらに東日本大震災により生じている電力供給不足（特に夏場）の緊急節電対策として、電力削減効果が大きく、平成23年8月31日までに検収完了可能な事業（緊急節電対応事業）を先行採択します。

※「先端的な設備・技術」とは市場に普及しきっておらず、一定のリスクが残っており、一定の費用（投資）回収期間が必要なものを指します。

2. 対象者

法人格を有する事業者

3. 補助率

単独事業

1/3以内　1件当たり補助金の上限は50億円/年度
（補助金100万円未満（補助対象経費300万円未満）は対象外）

連携事業

1/2以内　1件当たり補助金の上限は50億円/年度
（補助金100万円未満（補助対象経費200万円未満）は対象外）

4. 事業期間

原則単年度事業とする。