平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(補正予算に係るもの)

平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(補正予算に係るもの)」の交付決定について【五次公募】

1. 公募内容

五次公募期間(9/1〜9/15)に申請のあった事業を対象として、学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価及び審査を経て10/6に決定したものです。

(1)事業概要

本事業は、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指すべく、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

(2)申請者の資格

新築住宅の建築主、新築建売住宅(一度も登記されたことのない住宅)の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。
また、応募関係書類(様式第1)の「暴力団排除に関する誓約事項」の記載されている事項に該当する者は、補助対象事業者(以下、「申請者」という)となることはできません。
補助対象となる住宅は下記①〜⑤の条件を満たすものに限ります。

  • ①申請者が常時居住する住宅。(住民票により確認)

  • ②専用住宅であること。

  • ③既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります)

  • ④新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。

  • ⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
    但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分のみ申請することができます。

(3)補助金額

定額130万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)
※但し、「寒冷地特別仕様」(1,2,3地域において高断熱外皮の性能がUA値0.25以下、またはQ値1.0以下の場合)は、定額150万円

(4)事業期間

単年度事業とする。

2. 補助事業の交付決定について

応募のあった718件について、学識経験者等からなる審査委員会において「一次エネルギー消費削減率(太陽光発電システムの創エネルギー量を除く)」、「断熱性能」等について、厳正な評価・審査を実施しました。この結果、交付が決定した補助対象事業者は711件になりました。これらによる省エネルギー効果は、原油換算で約1,375KL/年と見込まれます。

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