1. 趣旨

ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に資するような高性能設備機器等を導入し、省エネルギー性能の高い建物の新築・改築等を行う建築主等へ支援するものです。

2. 事業内容

(1)補助対象事業者

建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアードセービングス）事業者、リース事業者等

(2)補助対象建物

既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物※

※民生用の建築物とは、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット等エネルギー使用の合理化に関する法律に基づき、建物用途の区分で『工場等』、『住宅』に属していない建築物とする。

• ただし、賃貸用共同住宅（寮、寄宿舎含む）は、建物の省エネルギー計算が出来る場合、民生用の建築物の扱いとする。

• 建築物全体での申請とし、テナント部分のみ等の申請は受付けない。

(3)補助対象設備

ＺＥＢ実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍等で構成するシステム・機器

(4)補助対象事業

以下の1〜7の交付要件を満たすものであること。

交付要件

• 1.日本国内で事業を営んでいる個人及び法人で、当該システムを国内の建築物に導入すること。

• 2.新築、増築及び改築の建築物の場合、建物全体の標準年間一次エネルギー消費量を30％以上削減できること。

• 3.既築の建築物の場合、建物全体の過去3年間の一次エネルギー消費量の平均値を25％以上削減できること。

• 4.ＺＥＢ実現に資する基本要素を導入すること。
  下記※【ＺＥＢ実現に資する基本要素】の4項目の内、1項目以上

• 5.エネルギーマネジメントシステムを導入すること。

• 設備間統合制御システム、建物間統合制御システム、設備と利用者間統合制御システム等

• 6.当該システム導入後、設備区分毎に計測が可能な計測装置等を導入し、継続した省エネルギーに関する報告が可能なこと。

• 7.エネルギー管理体制・補助事業の遂行能力を有すること。

• ※【ZEB実現に資する基本要素】

• • 1)建物（外皮）性能の向上

  • 2)内部発熱の削減

  • 3)省エネシステム・高性能機器設備の導入

  • 4)創エネルギーの導入・その他

(5)補助率

補助対象経費の原則1/3以内とする。

※ただし、エネルギー削減率、ＺＥＢの実現に資する基本要素の以下の条件を満たした上、ＺＥＢ実現の技術、先進性、普及性等を総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て、補助率の上限を引き上げて採択することがある。（申請状況を勘案）

補助率	エネルギー削減率	ＺＥＢ実現に資する基本要素
上限　1／2以内	40％以上	2項目以上／4項目
上限　2／3以内	50％以上	3項目以上／4項目

(6)補助金額

上限　5億円　（1事業あたりの総事業費補助金）

(7)事業期間

原則単年度とする。
ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り最長2年間までを補助対象期間とする。

注)

• 複数年度実施する事業については、年度ごとに補助申請を行って交付決定を受けること。

• 各年度の交付決定にあたり、次年度の交付決定を保証するものではない。
  また、事業を複数年度実施する場合、一年目の補助対象経費は３割程度以上とすること。

• 複数年度事業において、途中で事業を中止した場合には、既に交付した補助金の返還が必要となることもあり得るので留意する。

(8)補助事業者の選定

エネルギー削減率、ＺＥＢの実現に資する基本要素を満たし、ＺＥＢ実現の技術、先進性、普及性等を総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て採択。

※申請額が予算額を超えた場合、交付決定日・交付決定金額等の調整を行う。

3．スケジュール

○公募開始：

平成24年9月14日（金）

○公募締切：

平成24年10月22日（月）

○採択決定：

平成24年11月下旬

○事業期間：

交付決定日から平成25年2月28日

本公募事業者は、事業期間を考慮し、交付決定前に行った３社以上の見積依頼及び見積・入札結果もその妥当性を認める（交付決定前の発注は無効である）。

4．公募説明会実施について

3次公募について説明会はございません。公募の内容、提出書類について不明な点は下記問い合わせ先までお問い合わせください。

5．問い合わせ先

一般社団法人　環境共創イニシアチブ　審査第二グループ　　ZEB担当
TEL：03-5565-4063
FAX：03-5565-4062　　（平日 10：00〜12：00 ， 13：00〜17：00）

6．申請方法

＜注意＞ 「ゼロ・エネルギー化推進室」が使用していたドメイン「zero-ene.jp」は、SIIでは現在使用しておりませんのでご注意ください。

• 公募要領(1.7MB)
• 様式及び作成要領(896KB)
• よくある質問と回答(200KB)
• 交付規程（466KB)

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