平成29年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)

<平成29年9月1日更新>

平成29年9月1日(金)17:00をもちまして3次公募は終了いたしました。
※追加公募がある場合は、後日当ホームページで公表いたします。

【終了】平成29年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)新規事業の3次公募について

公募内容

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)の3次公募を行います。
※詳細は公募要領を参照してください。

1. 公募期間

平成29年7月28日(金)〜平成29年9月1日(金)17:00必着

2. 補助対象となる事業

日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業を対象とする。

3. 事業名称

再生可能エネルギー熱事業者支援事業

4. 予算額

平成29年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)
約5.5億円(新規事業 3次公募分)

5. 補助対象事業者

日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間企業(※1)及び青色申告を行っている個人事業主(※2)を補助対象事業者とする。

※1 地方公共団体が出資し設立された法人又は営利を目的としない事業を行う民間団体は対象外とする。

※2 個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明(任意書式)、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。

(注) 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。

その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者は対象外とする。

地方公共団体・非営利民間団体等への補助、民間事業者への発電設備の補助は、環境省の「平成29年度 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」の対象です。
執行団体:公共財団法人日本環境協会( https://www.jeas.or.jp/

6. 補助対象設備

再生可能エネルギー熱利用設備

太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

7. 補助対象経費

設計費、設備費、工事費

8. 補助率

補助率は、補助対象経費の合計額の1/3とする。

※SIIが認める、民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業の場合、補助対象経費の合計額の2/3を補助する場合がある。

9. 補助上限額

1申請あたりの補助金上限額は、1億円/年度とする。

※予算額を超える申請があった場合等には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合があることを、あらかじめ了承のこと。

※補助率が2/3の場合は、1申請あたりの補助金上限額を3億円/年度とする。

10. 補助事業期間

補助事業の開始日と完了日については、以下の通りとする。

(1)補助事業開始日

補助事業の開始日は、SIIが補助対象事業の交付を決定した日(交付決定日)以降とする。

補助対象経費に係る発注は、交付決定日以降に実施すること。
また原則として3者見積・競争入札によって、相手先を決定すること。3者見積・競争入札は公募開始(平成29年4月28日)から交付決定前の実施も可とする。

(2)補助事業完了日

補助事業の完了日は、設置工事、システムの試運転の完了及び補助対象事業者における支出義務額(補助対象経費全額)を支出完了(精算を含む)した日とする。

11. 資料
12. よくあるご質問

※この資料をご覧になるには、Adobe Readerが必要です。こちらからダウンロードしてください。

補助対象設備、事業スケジュール等の概要は、以下の資料をご覧ください。

概要資料

概要資料(PDF)

なっとく!再生可能エネルギー(経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ)

公益財団法人 日本環境協会

再生可能エネルギー設備導入事例集 (一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会ホームページ)

お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 再生可能エネルギー熱事業者支援事業担当
TEL:03-5565-3850
受付時間は平日の10:00〜12:00、13:00〜17:00
※通話料がかかりますのでご注意ください。

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