平成26年度補正予算 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)

平成26年度補正予算 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)

公募内容
1. 事業の目的

本事業では、再生可能エネルギー電気が電気事業者の所持する送配電ネットワーク(以下「系統」という)へ与える出力不安定性を調整するために、再生可能エネルギー発電事業者等が蓄電システムを導入する事業に要する経費の一部を補助し、再生可能エネルギー電気の系統への接続量が拡大することによって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。

2. 事業内容
(1)補助対象事業者

以下の全ての要件を満たす法人、個人事業主、個人(※1)。
なお、個人事業主ならびに個人の申請に限り、申請書の記入等手続きは、第三者(以下「申請代行者」という)に依頼することができます。

  • ① 補助事業の遂行能力を有し、再生可能エネルギー発電設備並びに補助対象設備について継続的に維持運用できること。

  • ② 導入する補助対象機器及び再生可能エネルギー発電設備に関する使用状況等についてSIIが調査を行う場合、協力できること。

※1 個人による申請は、申請者が所有する住宅に再生可能エネルギー発電設備並びに補助対象設備を設置する場合に限る。

(2)申請代行者

申請代行者は、事業の内容について十分理解し、誠実かつ正確な書類作成を行うと共に、SIIからの問い合わせに対し、申請者と共に迅速に対応すること。

(3)補助対象となる事業の要件
  • ① 電気事業者と受給契約を行う予定の発電事業者で、出力制御※2 が実施される可能性のある太陽光発電事業者及び風力発電事業。(出力が10kW未満の太陽光発電事業は除く)

  • ② 再生可能エネルギー電気の供給が開始されていない事業。

※2 電気事業者が系統の状況に応じて、再生可能エネルギー事業者が発電した電気を無償にて電力系統に流さないように制御すること。例えば、360時間を上限 とした時間単位の出力制御(360時間ルール)等があります。

(4)補助対象となる機器

出力制御が実施される可能性を有する再生可能エネルギー発電設備に、長周期の課題及び短周期の課題等への対策を目的として設置される蓄電システムであること。

(5)補助対象経費
  システムの蓄電容量が10.0kWh未満の場合 システムの蓄電容量が10.0kWh以上の場合







蓄電システム
本体機器
下記①②の両方を備えた蓄電システム

①蓄電池部(リチウムイオン、鉛、レドックスフロー、NAS等)

②電力変換装置(※1・※2)
(インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)

③蓄電システム制御装置(※2)

④計測・表示装置(※2)

⑤キュービクル(※2)
補助対象外 補助対象
  4800Ah・セル未満の場合 4800Ah・セル以上の場合




蓄電システム
工事費
基礎工事、機械設備工事、機器搬入・据付工事、電気工事、計測・表示装置据付工事、試験調整費 補助対象外 補助対象(※3)
上記以外の工事費 補助対象外
再生可能
エネルギー
発電設備
再生可能エネルギー発電設備に係る設備費、工事費
その他 消費税、サービス利用料、通信費、申請手数料等

※1 再生可能エネルギー発電設備の電力変換装置と一体型の場合は、蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。

※2 対象蓄電システムに付随するものであること。

※3 4,800Ah・セル以上の蓄電池システムの設置に伴う工事費は、補助対象とする。その場合は、消防法で定められた設置届出書の写しを実績報告の際に提出すること。

(6)補助率

下記のいずれかの補助率とする。
1. 中小企業等 : 補助対象経費の1/2以内
2. 大企業   : 補助対象経費の1/3以内

(7)補助上限

1. 蓄電システム本体機器費の補助上限額
下記のいずれか低いものを補助上限額とします。

  • ① 補助対象設備の蓄電容量1kWh当たりの補助上限額:15万円

  • ② 本事業において新設する再生可能エネルギー発電設備1kW当たりの補助上限額:30万円 ※11月19日付けで変更しました。

2. 補助上限額:5億円/件

3. 公募要領・交付規程

以下の公募要領をダウンロードし、内容をご確認のうえ予約申請をしてください。

4. 申請の受付

次の3段階にそって申請書(報告書)を作成してください。

5. 各種申請書類

■個人申請 個人が申請する場合(個人事業主含む)

■法人申請 法人が申請する場合

6. 申請の手引き

■個人申請 個人が申請する場合(個人事業主含む)にご活用ください

■法人申請 法人が申請する場合にご活用ください

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