【環境省ZEH-M】令和4年度 集合住宅の省CO2化促進事業低層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
事業趣旨
我が国は、2020年10月26日に「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46%削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。
これを受けて2021年8月の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会における「とりまとめ」においては、「2030年以降に新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指すとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とされ、建築物省エネ法における誘導基準の引上げや、省エネ基準の適合義務化・引上げ等の具体的な対策が示されました。
上記方針は、2021年10月に公表された「地球温暖化対策計画」および「第6次エネルギー基本計画」においても反映されており、脱炭素型ライフスタイルへの転換が進められています。
本事業は、ZEH-M普及促進をより加速させ、2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを目的とした超高層集合住宅の公募を行うものです。
【参考】本事業は環境省が実施する「中高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業 ※1」及び経済産業省が実施する「超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業 ※2」との連携事業であり、4層以上20層以下の集合住宅は「中高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業」の補助事業、21層以上の集合住宅は「超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」の補助事業となるため、本事業には申請できません。
※1「中高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業」については当該事業の公募要領を確認すること。
※2「超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」については当該事業の公募要領を確認すること。
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【環境省ZEH-M】令和4年度 「低層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業」について
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