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事業趣旨

我が国は、2020年10月26日に「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46％削減実現を目指し、50％の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。

これを受けて2021年8月の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会における「とりまとめ」においては、「2030年以降に新築される住宅について、ZEH指すとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とされ、建築物省エネ法における誘導基準の引上げや、省エネ基準の適合義務化・引上げ等の具体的な対策が示されました。

上記方針は、2021年10月に公表された「地球温暖化対策計画」および「第6次エネルギー基本計画」においても反映されており、脱炭素型ライフスタイルへの転換が進められています。

本事業は、ZEH-M普及促進をより加速させ、2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを目的とした低層集合住宅および中高層集合住宅の公募を行うものです。

　　　
• ※「地球温暖化対策計画」については、環境省の ホームページを参照。
• ※「第6次エネルギー基本計画」については、経済産業省資源エネルギー庁の ホームページを参照。

<参考>
SIIでは、これまでのZEH関連事業について補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析し、その分析結果を広く公表していますので参考にしてください。

• ◆「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会 2021」資料

また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。

【関連資料】

• 令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2 化促進事業）実施体制図（97KB）

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