• 公募情報
• 資料
• 交付決定
• お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）では、平成30年度補正予算 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（データセンター・サプライチェーン重要施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業）の公募を開始しました。

公募期間

2019年4月22日（月）～2019年5月24日（金） 17:00必着

事業の目的

デジタル社会における国民生活・経済活動の維持やサプライチェーンの維持のために重要な施設は、データ通信や計算、特殊な生産環境を維持するため、常にエネルギー源を必要とする。このため、大規模災害時等で系統電力などの供給が途絶した際においても継続して動力を確保することが重要である。
本事業では、長時間停電時における上記施設の動力を維持するために、デジタル社会やサプライチェーンの維持のために重要な施設における石油製品等を用いる自家用発電設備等の導入を支援することで、大規模災害時においても機能を維持することが必要な施設におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的とする。

補助対象となる事業

下記(1)～(5)の要件を全て満たす事業を、本補助事業の補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とする。

• (1) 日本国内において、下記①～②のいずれかの施設に導入する事業であること。
  ①データセンター（※1）
  ②半導体を主に製造する工場であってクリーンルーム（※2）を有する施設
• (2) 下記①～②のいずれか又は複数の設備を導入する事業であること。
  ①自家用発電設備
  ②①に付随するガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガス、LPガス、都市ガス等を貯蔵する容器等（以下、「燃料タンク等」という。）
• (3) 災害等により一般送配電事業者（※3）の所持する送配電ネットワークからの電力供給力が低下又は停止した際（以下、「非常時」という。）に、当該施設の操業を持続させるために必要な設備を新設、更新、増設、改造する事業であること。
• (4) 非常時を想定して、当該施設において操業を持続させるために必要な発電設備全体（既設等の補助対象外設備を含む）に対して、電気事業法に定められた使用前自主検査と同等の内容の試験を、設備設置後に行うことができる事業であること。
• (5) 非常時に当該施設の操業を持続させるために必要な燃料を常時充てんしておくことができる事業であること。
• ※1 インターネット用のサーバやデータ通信、固定・携帯・IP電話などの装置を設置・運用することに特化した建物等。
• ※2 クリーンルームは 「JIS B 9920：クリーンルームの空気清浄度の評価方法」で規定するクラス1～5の清浄度を有するものとする。
• ※3 北海道電力（株）、東北電力(株)、東京電力パワーグリッド(株)、中部電力(株)、北陸電力(株)、 関西電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)、九州電力(株)、沖縄電力(株)の10事業者が該当。

事業名称

平成30年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（データセンター・サプライチェーン重要施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業）

事業規模

約19億円

補助対象事業者

下記(1)～(6)の要件を全て満たす事業者を補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。

• (1) 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
• (2) 本補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
  ※リースにより補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。 またその場合においてリース事業者は1申請に1社とする。
• (3) 本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
  ※特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
• (4) 本補助事業により取得した補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従い、非常時に導入した設備の効果的活用を図る者であること。
  ※非常時に、補助事業者の責に帰すべき事由により、補助対象設備を効果的に活用できなかった場合、支払済みの補助金が返還となる場合がある。
• (5) 本補助事業により導入した設備の使用状況等（特に非常時に稼働した自家用発電設備等の発電量及び各設備の活用実績）についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
• (6) 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
  ※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

補助対象設備

自家用発電設備（燃料電池を含む）、燃料タンク等、無停電電源装置（UPS）等の非常時に操業を持続するために必要な設備としてSIIが認める設備。
※自家用発電設備（燃料電池を含む）又は燃料タンク等の導入は必須。

なお、本補助事業において補助対象となる設備は、非常時に活用される目的で導入される設備であるため、地震及び台風等による災害時にも破損等による使用不能な事態とならないよう、最大限の対策をもって導入される設備であること。

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

補助率は、補助対象経費の1/2以内とする。

補助上限額

1申請あたりの補助金上限額：5億円

資料

• 申請書類（187KB）（Excel2007以降）
• 交付規程（473KB）
• 公募要領（968KB）
• 交付申請の手引き（1.8MB）※2019年5月15日更新
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（221KB）

概要資料

補助対象設備、事業スケジュール等の概要は以下の資料をご覧ください。

概要資料（PDF）

交付決定について

平成30年度補正予算 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（データセンター・サプライチェーン重要施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業）公募期間（2019年4月22日（月）～2019年5月24日（金））に申請のあった4件を対象として、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会にて厳正な評価・審査を実施しました。
この結果、補助対象事業4件について交付決定を行いました。

交付決定案件一覧（84KB）

お問い合わせ