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平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業

<平成29年10月31日(火)更新>

平成29年10月31日(火)17:00をもちまして本事業の公募は終了いたしました。

平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)の2次公募について

本公募では、民間事業者等におけるエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において実施する省エネルギー対策事業、ピーク電力対策事業及びエネマネ事業であって、事業者では変更することができない外的要因により年度をまたがざるを得ない事業を対象としております。

具体的には、以下の条件を満たす事業が国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)として認められます。

  • (1)平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募の申請要件を満たすこと。(公募要領 P.11,12参照)
  • (2)平成29年度、平成30年度の2ヶ年にまたがる事業であり、平成30年2月〜4月において事業を実施せざるを得ない外的要因があること。
  • ※申請される方は、「公募要領(年度またぎ事業2次公募)」をよくお読みの上、予めSIIにお問い合わせください。
  • ※II.設備単位は申請することができません。

年度またぎ事業の事業実施機関

公募期間

平成29年10月2日(月)〜 平成29年10月31日(火)※17:00必着

  • ※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。(直接、持参は不可。)
  • ※交付決定は、12月上旬を予定しています。
補助対象事業者

国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

  • ※個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
  • ※「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社(みなし大企業を含む))」は、省エネ法の中長期計画等に基づき、実施される事業のみに限る。
  • ※事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会に該当する事業者は、認可書を提出すること。
事業区分及び補助率
事業区分 名称 補助率
(ア) 省エネルギー対策事業 補助対象経費の1/3以内 (ウ)エネマネ事業を活用する場合は、
補助対象経費の1/2以内
(イ) ピーク電力対策事業
(ウ) エネマネ事業 補助対象経費の1/2以内

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予算額

平成29年度分:約0.6億円(年度またぎ事業1年度目分)
平成30年度分:約4.9億円(年度またぎ事業2年度目分)

事業期間

交付決定日を事業開始日とし、導入された設備を検収の上、全ての補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
原則、平成31年1月31日までに年度またぎ事業に関わる全ての補助対象経費の支払いを完了すること。

公募要領と申請書類一覧

平成29年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(国庫債務負担行為分)」2次公募の詳細は、以下公募要領(年度またぎ事業2次公募)をご確認の上、申請書類を作成してご提出ください。

公募要領・交付規程のダウンロードはこちらから

様式のダウンロードはこちらから

<区分I 工場・事業場単位>

※<区分II 設備単位>は申請対象外です。

申請の手引き

交付申請の手引きのダウンロードはこちらから

<区分I 工場・事業場単位>

※<区分II 設備単位>は申請対象外です。

申請に必要なアカウント登録

交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して行って頂く必要があります。
ご利用アカウント(ID、パスワード)の取得が必要です。

※一次公募で登録されたアカウントも利用可能です。
※ご不明な場合はSIIまでお問い合わせください。

アカウント登録はこちら

お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第一グループ
TEL:0570‐055‐122(ナビダイヤル)
IP電話からのご連絡 TEL:042‐303‐4185
<受付時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>
通話料がかかりますのでご注意ください。
年度またぎ事業2次公募のお問い合わせは2をプッシュしてください
I.工場・事業場単位のお問い合わせは2をプッシュしてください
II.設備単位のお問い合わせは1をプッシュしてください
その他のお問い合わせは3をプッシュしてください

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