国内クレジット制度等の活用の要件化について | 住宅に係るもの | SII 一般社団法人環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

今年度の新規公募はございません。

＜平成23年7月1日（金）更新＞

平成23年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（住宅に係るもの）においては、下記のとおり、申込みに当たっての新たな要件を設けることといたしました。
申込みに際しては御注意いただきますよう、お願いいたします。

（1）: 家庭に高効率給湯器を設置し稼働させることによるCO2排出削減量は、国が運営する「国内クレジット制度」に基づいて手続を行うと、「国内クレジット」という環境価値として認証を受けることができます。

（2）: 家庭の個々の環境価値は小さなものですが、1つに取りまとめれば、大企業等のCSR活動や排出削減活動への活用などができるようになります。
しかしながら、こうした各家庭による環境価値の活用は進んでおらず、多くの環境価値が埋もれてしまっているのが現状です。

（3）: そこで、本補助金を始めとする、国が行う個人向け（家庭向け）の省エネ・新エネ機器導入支援補助金について、原則として、国内クレジット制度等を通じて環境価値が活用されるように、新たな要件を設けることとしました。

なお、東日本大震災により生じている電力供給不足の緊急節電対応事業として、電力削減効果が大きく、平成23年8月末までに工事完了が可能な事業に対し先行予約者決定を行います。

平成23年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（住宅に係るもの）に申込みされる方のうち、高効率給湯器（CO2冷媒ヒートポンプ式給湯器、潜熱回収型ガス給湯器、ガスエンジン給湯器又は潜熱回収型石油（灯油）給湯器）を導入される方

※対象者以外の方は、本要件に関わらず、補助金の交付を受けることができます。

補助事業申込の際に、国内クレジット制度に基づく排出削減事業を実施することを表明すること。

※オフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）制度に基づく排出削減・吸収プロジェクトの実施を表明していただいても構いません。
ただし、事業を重複して実施することはできません。

※申込書類の記載欄において、以下のいずれかを選択していただきます。

（2）: （1）以外の国内クレジット制度に基づく排出削減事業（地方公共団体又は民間団体等が運営・管理するもの等）又はオフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）制度に基づく排出削減・吸収プロジェクト

※国内クレジット等の認証手続は、通常、各家庭が個々に行うことは困難であるため、基本的には各家庭の環境価値を取りまとめる事業（民間企業等が実施しているもの）に御参加いただくことを想定しています。

※（1）の「グリーン・リンケージ倶楽部（高効率給湯器）」は、２．の対象者であればどなたでも御参加いただける、国が用意した国内クレジット事業です。
詳細は資料を御参照ください。

各制度の概要及び現在実施されている事業については、以下のHPを御参照ください。

「グリーン・リンケージ倶楽部」事務局
日本テピア株式会社
TEL：03-5617-5175 　　（受付時間 10:00〜12:00、13:00〜17:30（土日祝日を除く））
FAX：03-5857-4863

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