平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

2次公募について

1. 趣旨

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に資するような高性能設備機器等を導入し、省エネルギー性能の高い建物の新築・改築等を行う建築主等へ支援するものです。

2. 事業内容

(1)補助対象事業者

建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者等

(2)補助対象建物

既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物※

※民生用の建築物とは、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット等エネルギー使用の合理化に関する法律に基づき、建物用途の区分で『工場等』、『住宅』に属していない建築物とする。

  • ただし、賃貸集合住宅(寮、寄宿舎含む)は、建物の省エネルギー計算が出来る場合、民生用の建築物の扱いとする。

  • 申請は建築物全体とし、テナント部分のみ等の申請は対象とならない。

(3)補助対象事業

申請者は以下の1) ZEB化推進または、2) ZEB化推進の中期計画を有するBEMS単独導入とする。

1) ZEB化推進
ZEB実現に資するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助する。
ただし、以下の交付要件を満たすものであること。

<交付要件>

  • 1.日本国内で事業を営んでいる個人及び法人または地方公共団体等で、当該システム・機器を国内の民生用建築物に導入すること。

  • 2.新築、増築及び改築の建築物の場合、建物全体の標準年間一次エネルギー消費量を30%以上削減できること。ただし、
    エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、新築、増築及び改築の建築物については「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」に準じた性能を満たすものであること。

  • 3.既築の建築物の場合、建物全体の過去3年間の一次エネルギー消費量の平均値を25%以上削減できること。

  • 4.ZEB実現に資する基本要素(※1)4項目の内、1項目以上を導入すること。

  • 5.計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むBEMS装置を導入すること。

  • 6.システム制御技術を1項目以上導入すること。

  • 7.熱源(冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等)、ポンプ、照明・コンセント、その他等の設備区分毎にエネルギーの計測・計量を行い、
    データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告及び改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。

  • 8.補助事業の遂行能力(社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること)を有すること。

  • ※1【ZEB実現に資する基本要素】

    • 1)建物(外皮)性能の向上

    • 2)内部発熱の削減

    • 3)省エネシステム・高性能機器設備の導入

    • 4)創エネルギーの導入・その他

<補助対象設備>
ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS装置等 で構成するシステム・機器

2) BEMS単独導入
ZEB化推進の中期計画を有する事業者が、その実現に資するようなBEMSを導入する場合、その経費の一部を補助する。
ただし、以下の交付要件を満たすものであること。

<交付要件>

  • 1.日本国内で事業を営んでいる個人及び法人または地方公共団体等で、当該システム・機器を国内の既築の民生用建築物に導入すること。

  • 2.BEMS単独導入による設備の運用改善等により、建物全体の過去3年間の一次エネルギー消費量の平均値を1%以上削減できること。

  • 3.概ね5年以内に行う設備の更新や改修によるZEB化推進により、建物全体の過去3年間の一次エネルギー消費量の平均値を上記2.と合わせて25%以上削減する中期計画を有すること。

  • 4.計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むBEMS装置を導入すること。

  • 5.システム制御技術を1項目以上導入すること。

  • 6.熱源(冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等)、ポンプ、照明・コンセント、その他等の設備区分毎にエネルギーの計測・計量を行い、
    データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告及び改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。

  • 7.補助事業の遂行能力(社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること)を有すること。

<補助対象設備>
下図の点線の範囲で示される将来のZEB実現に資するBEMS等

(4)補助率及び補助金額

1)ZEB化推進

補助対象経費の原則1/3以内※とする。

上限 5億円(1事業あたりの総事業費補助金)

※ただし、エネルギー削減率・ZEBの実現に資する要素は以下の条件を満たし、ZEB実現の技術、先進性、普及性等を総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て、補助率の上限を引き上げて採択することがある。

【要件と補助率の目安】

補助率

エネルギー削減率

ZEB実現に資する基本要素

上限 1/2以内

40%以上

2項目以上/4項目

上限 2/3以内

50%以上

3項目以上/4項目

2)BEMS単独導入

補助対象経費の原則1/3以内とする。

上限 2億円(1事業あたりの総事業費補助金)

(5)事業期間

原則単年度事業とする。
ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長3年間までを補助対象期間とする。

注)
  • 複数年度実施する事業については、年度毎に補助申請を行って交付決定を受けること。

  • 各年度の交付決定にあたり、次年度の交付決定を保証するものではない

  • 事業を複数年度実施する場合、各年度において補助対象経費が発生すること。ただし、初年度は3割程度以上とする。

  • 複数年度事業において、途中で事業を中止した場合には、既に交付した補助金の返還が必要となることもある。

(6)補助事業者の選定

審査項目の合計で総合点を算出し、総合点(エネルギー削減率、ZEB基本要素、BEMSの取組内容、費用対効果等)を参考にしつつ審査委員会の審査を踏まえ、補助事業者を選定する。

※申請額が予算額を超えた場合、交付決定日・交付決定金額等の調整を行う。

3.スケジュール

○公募開始:
平成25年7月22日
○公募締切:
平成25年8月22日17:00必着
※応募資料は、郵送、宅配等配送状況が確認できる手段で送付すること。(直接、持参は原則不可。)
○採択決定:
平成25年9月下旬
○事業期間:
交付決定日から平成26年1月31日

4.公募説明会実施について

2次公募について説明会はございません。公募の内容、提出書類について不明な点は下記問い合わせ先までお問い合わせください。

5.申請方法

【Excel2007-2010版をご使用の方】

下記をダウンロードし、必要事項を記入、捺印の上、ご提出ください。

【Excel97-2003版をご使用の方】

下記(1)〜(4)をダウンロードし、必要事項を記入、捺印の上、ご提出ください。
(4)は申請区分に応じて、(4-1)(4-2)(4-3)のいずれかをご提出ください。

※この資料をご覧になるには、Adobe Readerが必要です。こちらからダウンロードしてください。

※この資料をご覧になるには、Excel Viewerが必要です。こちらからダウンロードしてください。

お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ ZEB担当
TEL:03-5565-4063 FAX:03-5565-4062
受付時間は平日の10:00〜12:00、 13:00〜17:00です。
また、通話料がかかりますのでご注意ください。

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